中山間地域等直接支払制度

１．目的

過疎化・高齢化の進んでいる自然的・社会的・経済的条件が不利な中山間地域等において、耕作放棄を防止し、農業生産活動を継続することによって、農業農村のもつ多面的機能を維持するという観点から、協定に基づき５年間以上継続して活動する農業者や生産組織等に対して、対象の面積に応じて交付金を交付する。

◇特定農山村法、山村振興法、過疎法等の地域振興立法（８法）指定地域

◇知事が指定する特認地域

１．８法地域に地理的に接する農地

２．農林統計上の中山間地域

３．農林業従事者割合、農林地率や人口減少率、人口密度など一定の要件を満たす地域

４．特定農山村法にかかる要件を満たす地域

◇対象農用地で、集落協定に基づき５年間以上継続して農業生産活動を行う農業者等

◇対象地域内の農振農用地で、農用地の保全に向けた共同取組活動が行われ、以下のいずれかの基準を満たす一団地の農用地の合計面積が1ha以上のもの

傾斜基準

１．右図の傾斜基準以上の田、畑、草地、採草放牧地

２．小区画・不整形な田

３．積算気温が低く、草地比率の高い草地

４．高齢化率・耕作放棄地率の高い集落の農地

※緩傾斜地については市町長が特に必要と認めた場合に限る

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