| 分譲中工業団地 | その他の工場用地 | 産業立地環境 | 産業立地優遇制度 |
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※Ｈ２４．４．１から工場設置協議のフローおよび窓口が変わります。 ［理由］ （１）大津市が中核市となり環境行政関係事務が滋賀県から同市に移譲されたことに伴い、同市域を本要領が規定する協議の対象外とするため。 （２）県の組織改編に伴い 「環境・総合事務所」が廃止され、同事務所総務課が担当していた当該協議の受付を県商工観光労働部企業誘致推進室が担当することとなったため。 |
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※起動時にマクロは有効・無効どちらを選んでいただいても結構です。 |
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※ 平成24年4月1日から、工場立地法の届出窓口が変わります。 ※ 実施の制限期間の変更 届出が受理された日から90日を経過した後でなければ、着工できません。ただし、審査の結果、届出の内容が相当であると認められるときは、必要に応じてこの期間を短縮することができます。平成24年4月1日から、従来の30日から10日に大幅に短縮されます。 ※ 最近の工場立地法の改正について |
◆参考資料（法令等）
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ここでは、企業立地に関する、土地取引から開発、工場建設など関係法令等に基づく諸手続のうち、主なものをご紹介しています。詳細については、担当各課または問い合わせ窓口にご確認ください。 ☆下の表の「環境影響評価」について、平成23年9月28日から平成26年9月27日までの間に、工業団地において工事着手するものについては、規模の要件が緩和されています。 → 詳しくは、こちら（PDF：43KB）をご覧ください。 |
工場用地（土地取引・造成）
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項 目 |
対 象(条件) |
提出書類 |
提出 |
許認可 |
提出窓口 |
提出数 |
<根拠法令等>備考 |
問合わせ窓口 |
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| 土地取引 | 国土利用計画法による土地売買(届出) （県民活動生活課） |
次の一に該当する面積で土地売買等の取引 | 土地売買等届出書ほか | 土地売買等の契約後の2週間以内 （監視区域内は契約の6週間前） |
知事 | 市町 | 2部 | <国土利用計画法> | 県民活動生活課 土地対策担当 (077) 528-3372 |
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| (1)市街化区域 | |||||||||||
| 2,000㎡以上 | |||||||||||
| (2)(1)を除く都市計画区域 5,000㎡以上 | |||||||||||
| (3)都市計画区域外 10,000㎡以上 |
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| (4)監視区域に指定された区域 (現在､指定区域なし) |
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| 開発事業計画の事前指導 （県民活動生活課） |
10,000㎡以上の開発 (湖沼等は1,000立法ﾒｰﾄﾙ以上) |
開発事業計画等届出書 | 開発事業を行おうとする前 | 知事 | 県民活動生活課(大津市は県民生活課) | 約24部 |
<滋賀県土地利用に関する指導要綱> | 県民活動生活課 土地対策担当 (077) 528-3372 |
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| (1)開発計画が不適当な場合は6週間以内に勧告 | |||||||||||
| 工場立地法届出 （企業誘致推進室） |
特定工場 | 特定工場(新設・変更)届出書 | 工事開始前90日 |
知事 市長 |
町は県窓口（企業誘致推進室） 市は各市担当窓口 |
2部 | <工場立地法> 実施制限期間は、申請により10日まで短縮することができる。 |
企業誘致推進室 (077) 528-3792 |
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| (1)製造業等 | |||||||||||
| (2)敷地面積9,000m2以上または、建築面積3,000m2以上 | |||||||||||
| 環境影響評価 （環境政策課） |
工場等の建設 | 環境影響評価実施計画書 | 着工前 | 知事 | 県 (環境政策課) |
約60部 | <滋賀県環境影響評価条例> | 環境政策課 (077) 528- 3357 |
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| 【1】排水量 2,000m3/日以上 | |||||||||||
| 【2】燃料使用量（重油換算）3kl/h以上 | 環境影響評価準備書 | 約60部 | |||||||||
| 【3】敷地面積 10ha以上 | 環境影響評価書 | 約40部 | |||||||||
| （これらのいずれかの工場新設または増設） | 事後調査報告書 | 着工後 | 2部 | ||||||||
| 林地開発許可 | 林地開発 | (1)開発面積が1haを超える場合 | 林地開発許可申請書 | 着工前 | 知事 | 森林整備事務所および西部・南部森林整備事務所高島支所 | ３部 | <森林法> | 森林保全課 (077) 528-3933 |
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| (地域森林計画の対象民有林区域:保安林除く) | (2)道路をつくる場合は有効幅員が3mを超えるもので森林の開発面積が1haを超える場合 | ||||||||||
| （森林保全課） | |||||||||||
| 開発許可 |
(1)（市街化区域）1,000㎡以上の場合 (2)(市街化調整区域)すべての規模
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開発計画事前審査願書 | 着工前 | 知事 (土木事務所長) 大津市 彦根市 長浜市 近江八幡市 草津市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 米原市 高島市 は各市長 |
市町 | 5部または6部 ＊市町が指示する場合はその部数とする。 |
<都市計画法> | 住宅課 (077) 528-4240 |
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| <滋賀県開発許可制度の取扱い基準> | |||||||||||
| 開発行為許可申請書 | 2部または3部 | ||||||||||
| 農地転用 | 市街化区域 （農政課） |
市街化区域内の農地等につき、予め届け出て転用等する場合 | 農地法の規定による農地転用届出書 | 着工前 | 農業委員会会長 |
市町 農業委員会 |
1部 | <農地法> | 各市町農業委員会 | ||
| 市街化区域以外 （農政課） |
(1)農地が4ha以下の場合 | (1)2ha以下 | 農地法の規定による許可申請書 | 農地転用および権利移動前 | 知事 または農業委員会会長（豊郷町除く各市町の場合） |
市町 農業委員会 |
2部 (農業委員会会長が許可権者の場合は１部) |
<農地法> （立地基準上許可できない場合がある） |
農政課 (077) 528-3815 |
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| (2)2ha超4ha以下 | 農地法の規定による許可申請書 | 農地転用および権利移動前 | 知事 | 市町 農業委員会 |
3部 (正本 2,副本 1) |
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| （農林水産大臣事前協議） | |||||||||||
| (2)農地が4haを超える場合 | 農地転用事前審査申出書 | 土地買収交渉前 | 農林水産大臣 | 県 (農政課) |
3部 | ※農村地域工業等導入促進法に基づく「工業等導入地区」等においては4ha超でも知事許可 | |||||
| （近畿農政局） | |||||||||||
| 農地法の規定による許可申請書 | 農地転用および権利移動前 | 農林水産大臣 | 県 (農政課) |
3部 | |||||||
| (事前審査終了後) | （近畿農政局） | ||||||||||
| 土地造成 | 廃棄物が地下にある土地の形質の変更届出 (循環社会推進課) |
指定区域内において土地の形質の変更を行う場合 | 土地の形質の変更届出書 | 着手日の30日前まで | 知事 大津市内の案件は、大津市長 |
県(各環境事務所環境課) 大津市内の案件は、大津市(産業廃棄物対策課) |
1部 | <廃棄物の処理及び清掃に関する法律> | 循環社会推進課 (077) 528-3474 大津市環境部産業廃棄物対策課（077）528-2062 |
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| 土壌関係 | 一定の規模以上の土地の形質の変更届出 （環境政策課） | 掘削部分と盛土部分の合計の面積が３０００平方メートル以上である土地の形質の変更を行う場合（土地の形質の変更が盛土のみである場合を除く） | 一定の規模以上の土地の形質の変更届出書 | 形質変更の着手 30日前まで | 知事 大津市内の案件は、大津市長 |
県(各環境事務所環境課) 大津市内の案件は、大津市(環境政策課) |
１部 | <土壌汚染対策法> | 環境政策課 (077) 528- 3357 |
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| 指定有害物質使用地での土地の形質変更時の調査 （環境政策課） | 指定有害物質使用地において土地の形質の変更を行う場合 | 【調査実施前】様式なし（土壌汚染の状況についての調査を実施する旨を届出 【調査実施後】土壌汚染の状況についての調査結果報告書 | 着工前 | 知事 大津市内の案件は、大津市長 |
県(各環境事務所環境課) 大津市内の案件は、大津市(環境政策課) |
１部 | <滋賀県公害防止条例> | 環境政策課 (077) 528- 3357 |
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工場建設
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項 目 |
対 象(条件) |
提出書類 |
提出 |
許認可 |
提出窓口 |
提出数 |
<根拠法令等>備考 |
問合わせ窓口 |
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| 工場立地法届出 (企業誘致推進室) |
特定工場 | 特定工場(新設・変更)届出書 | 工事開始前90日 |
知事 市町 |
町は県窓口(企業誘致推進室)
市は各市担当窓口 |
2部 | <工場立地法> 実施制限期間は、申請により、10日まで短縮することができる |
企業誘致推進室 (077) 528-3792 |
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| （1）製造業等 | |||||||||||
| （2）敷地面積9,000m2以上または、建築面積3,000m2以上 | |||||||||||
| 工場設置協議 (企業誘致推進室) |
工場の新設で敷地面積1,000m2以上のもの(大規模増設を含む) | 工場設置協議書 | 着工前 |
知事 大津市内の案件は、大津市長 |
県(企業誘致推進室) 大津市内の案件は、大津市(産業政策課) |
3部 | <滋賀県産業立地推進要綱> | 企業誘致推進室 (077) 528-3792 |
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| 環境影響評価 （環境政策課） |
工場等の建設 | 環境影響評価実施計画書 | 着工前 | 知事 | 県 (環境政策課) |
約60部 | <滋賀県環境影響評価条例> | 環境政策課 (077) 528- 3357 |
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| 【1】排水量 2,000m3/日以上 | |||||||||||
| 【2】燃料使用量（重油換算）3kl/h以上 | 環境影響評価準備書 | 約60部 | |||||||||
| 【3】敷地面積 10ha以上 | 環境影響評価書 | 約40部 | |||||||||
| （これらのいずれかの工場新設または増設） | 事後調査報告書 | 着工後 | 2部 | ||||||||
| 建築確認申請(建築課建築指導室) | 階数４以上のものおよび延べ面積2000㎡以上のもの | 建築確認申請書 | 着工前 | 建築主事（建築課建築指導室） | 市町 | 2部［構造計算適合性判定を要する建築物においては3部］ | <建築基準法> し尿浄化槽を設置する場合は関係書類を申請書に添付すること 土木事務所は甲賀、湖東、高島土木事務所にて業務を行う。 滋賀県の特定行政庁の市は、大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、東近江市、守山市 |
建築課建築指導室 (077) 528-4258 |
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| ［特定行政庁の市においては各市の建築主事］ | |||||||||||
| 上記以外 | 建築確認申請書 | 着工前 | 建築主事（土木事務所） | 市町 | |||||||
| ［特定行政庁の市においては各市の建築主事］ | |||||||||||
| 指定確認検査機関の指定区分による | 建築確認申請書 | 着工前 | 滋賀県内を業務区域とする指定確認検査機関 | 滋賀県内を業務区域とする指定確認検査機関 | 2部［構造計算適合性判定を要する建築物においては3部］ | <建築基準法> 県内全区域 |
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| 土壌関係 | 一定の規模以上の土地の形質の変更届出 （環境政策課） | 掘削部分と盛土部分の合計の面積が３０００平方メートル以上である土地の形質の変更を行う場合（土地の形質の変更が盛土のみである場合を除く） | 一定の規模以上の土地の形質の変更届出書 | 形質変更の着手 30日前まで | 知事 大津市内の案件は、大津市長 |
県(各環境事務所環境課) 大津市内の案件は、大津市(環境政策課) |
１部 | <土壌汚染対策法> | 環境政策課 (077) 528- 3357 |
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| 指定有害物質使用地での土地の形質変更時の調査 （環境政策課） | 指定有害物質使用地において土地の形質の変更を行う場合 | 【調査実施前】様式なし（土壌汚染の状況についての調査を実施する旨を届出 【調査実施後】土壌汚染の状況についての調査結果報告書 | 着工前 | 知事 大津市内の案件は、大津市長 |
県(各環境事務所環境課) 大津市内の案件は、大津市(環境政策課) |
１部 | <滋賀県公害防止条例> | 環境政策課 (077) 528- 3357 |
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| 環境保全 | 1・水質汚濁 (環境政策課) |
特定施設、指定施設を設置(変更)する工場又は事業場 | 特定施設、指定施設設置(変更)届出書 | 工事着工前60日 | 知事 大津市内の案件は、大津市長 |
県(各環境事務所環境課) 大津市内の案件は、大津市(環境政策課) |
2部 | <水質汚濁防止法> <滋賀県公害防止条例> <滋賀県琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例> |
環境政策課 (077) 528- 3357 |
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| 2・大気汚染 (環境政策課) |
工場または事業場における事業活動に伴い、ばい煙、ＶＯＣおよび粉じんを発生する施設 | ばい煙発生施設設置(変更)届出書 | 工事着工前60日 | 知事 大津市内の案件は、大津市長 |
県(各環境事務所環境課) 大津市内の案件は、大津市(環境政策課) |
2部 | <大気汚染防止法> <滋賀県公害防止条例> |
環境政策課 (077) 528- 3357 |
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| ＶＯＣ排出施設設置(変更)届出書 | 工事着工60日前 | 2部 | |||||||||
| 一般粉じん発生施設設置(変更)届出書 | 設置前 | 2部 | |||||||||
| 特定粉じん発生施設設置(変更)届出書 | 工事着工60日前 | 2部 | |||||||||
| 3・ダイオキシン類対策 (環境政策課) |
特定施設を設置(変更)する工場または事業所 | 特定施設、指定施設設置(変更)届出書 | 工事着工60日前 | 知事 大津市内の案件は、大津市長 |
県(各環境事務所環境課) 大津市内の案件は、大津市(環境政策課) |
2部 | <ダイオキシン類対策特別措置法> | 環境政策課 (077) 528- 3357 |
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| 4・騒音 (環境政策課) |
（1）指定地域内において工場または事業場に特定施設を設置しようとするもの | 特定施設設置(変更)届出書 | 工事着手前30日 | 市町長 | 市町 | 2部 | <騒音規制法> 特定建設作業は、受理書交付なし |
各市町の環境担当課 | |||
| （2）指定地域内において特定建設作業を行おうとするもの | 特定建設作業届出書 | 工事着手前7日 | |||||||||
| 5・振動 (環境政策課) |
（1）指定地域内において工場または事業場に特定施設を設置しようとするもの | 特定施設設置(変更)届出書 | 工事着手前30日 | 市町長 | 市町 | 2部 | <振動規制法> 特定建設作業は、受理書交付なし |
各市町の環境担当課 | |||
| （2）指定地域内において特定建設作業を行おうとするもの | 特定建設作業届出書 | 工事着手前7日 | |||||||||
| 6・廃棄物 (循環社会推進課) |
（1）産業廃棄物処理業（産業廃棄物の収集運搬、処分）を行おうとする者 | 事業計画等審査願 産業廃棄物処理業許可申請書 |
着工前 | 知事 但し、大津市内に限定される案件、および同市内で積み替え保管を行う案件は大津市長 |
県(循環社会推進課)または各環境事務所(環境課) 大津市内の案件は大津市(産業廃棄物対策課) |
1部 | <廃棄物の処理及び清掃に関する法律> <滋賀県産業廃棄物の適正処理の推進に関する 要綱> |
循環社会推進課 (077) 528-3474 |
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| （2-1）産業廃棄物処理施設（廃プラスチック類や木くず等の破砕施設、その他の処理施設で政令で定めるもの）を設置しようとする者 | 事業計画等審査願 産業廃棄物処理施設設置許可申請書 |
知事 大津市内の案件は、大津市長 |
1部(焼却施設および最終処分場は、2部) | ||||||||
| （2-2）一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設で政令で定めるもの、し尿処理施設（浄化槽を除く）、一般廃棄物の最終処分場で政令で定めるもの）を設置しようとする者 | 一般廃棄物処理施設設置許可申請書 | 1部 | <廃棄物の処理及び清掃に関する法律> | ||||||||
| （3）浄化槽を設置するもの | 工事着手前 | 建築主事〔特定行政庁においては各市の建築主事〕 特定行政庁、規模、指定確認検査機関等の扱いは建築確認申請の項目による。 |
市町 | 5部 | <建築基準法> 建築確認と同時に提出 |
建築課建築指導室 (077) 528-4258 |
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| 市町長(上記以外) | 市町 | 4部 | <浄化槽法> | 循環社会推進課 (077) 528-3474 |
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| 7・指定工場 (環境政策課) |
水質汚濁および大気汚染に係る有害物質を原料とし、または工程で使用する工場の設置ならびに変更 | 指定工場設置(変更)許可申請書 | 工事着工前 |
知事 ※H24.6.1以降は大津市のみ対象となります |
県(各環境事務所環境課) 大津市内の案件は、大津市(環境政策課) |
2部 | <滋賀県公害防止条例> | 環境政策課 (077) 528- 3458 |
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| 8・河川への排出 （流域政策局） |
河川に1日あたり50m3以上の汚水を排水しようとする場合 | 汚水排出届出書 | 排出前 | 国土交通大臣 | 琵琶湖河川事務所 | 2部 | <河川法施行令> 水質汚濁防止法等による届出をしているときは除く。 |
流域政策局 (077) 528-4156 |
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| （1）1級河川(国直轄) | |||||||||||
| （2）1級河川(県管理) | 汚水排出届出書 | 排出前 | 知事 | 土木事務所(管理調整課) | 3部 | ||||||
| （3）準用河川(市町管理)および普通河川 | 汚水排出届出書 | 排出前 | 市町長 | 市町 | 2部 | <各市町法定外公共物管理条例等> | |||||
| 9・河川での工作物の新築等 （流域政策局） |
河川に排出口等の工作物を新・改築、除去しようとする場合 | 許可申請書 | 工事着手前 | 国土交通大臣 | 琵琶湖河川事務所 | ４部 | <河川法> <各市町公物管理条例等> |
流域政策局 (077) 528-4156 |
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| （1）1級河川(国直轄) | |||||||||||
| （2）1級河川(県管理) | 許可申請書 | 工事着手前 | 知事 | 市町※ | 4部 | ||||||
| （3）準用河川(市町管理)および普通河川 | 許可申請書 | 工事着手前 | 市町長 | 市町 | 2部 | <各市町法定外公共物管理条例等> | |||||
| 労働安全 （労働基準監督署） |
（1）特定の業種で電気使用設備の定格容量の合計が300KW以上の事業場で建設物・機械等を設置・移転・変更する場合 | 建設物、機械等設置・移転・変更届 | 工事着手前30日 | 労働基準監督署長 | 労働基準監督署 | 2部 | <労働安全衛生法> | 大津 (077) 522-6641 彦根 (0749) 22-0654 東近江 (0748) 22-0394 |
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| （2）安全衛生規則で定める一定の機械等を設置・移転・変更する場合 | |||||||||||
※ 河川法許可申請書の提出先は市町となっておりますが、具体的な内容について事前に県（土木事務所等）と協議してください。
滋賀県商工観光労働部企業誘致推進室 TEL：(077)528-3792 FAX:(077)528-4876 E-mail：fd00050@pref.shiga.lg.jp