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更新日:
2012年4月24日

滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金について

プロジェクトマーク この補助金は中小企業等の技術開発を促進し、製品の高付加価値化、新分野への進出、新産業の創造等を支援するため、県内中小企業者等が行う新製品、新技術の開発に必要とされる経費の一部を助成するものです

平成24年度プロジェクト補助金の募集は終了しました。

  • 平成24年4月2日(月曜日)〜4月20日(金曜日)までの期間で平成24年度の補助金の募集を行いました。
    募集の手引き、申請様式等詳しい内容はこちら。 

http://www.pref.shiga.jp/f/shinsangyo/project/bosyu.html 

制度の目的

本補助金は、中小企業者等が自ら行う新製品や新技術に関する調査研究、研究開発、試作開発(以下「研究開発」という。)に要する経費について補助金を交付することによって、中小企業者等の研究開発を促進し、新分野への進出、新産業の創造等に資することを目的としています。

 補助対象者

本補助金の対象者は以下のいずれかに該当する方です。

  1. 滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画認定事業に規定するチャレンジ計画の認定を受けてその計画を実施する中小企業者等。
  2. チャレンジ計画の認定の要件を具備し、補助事業の研究開発計画の策定および実施について、県立の工業技術センターの支援を受けて補助事業を実施しようとする者。(キックオフステージに限る)。

※滋賀県立の工業技術センターには、工業技術総合センターと、東北部工業技術センターがあります。

必要な条件

 

要件

チャレンジ計画認定

工業技術センターによる支援

キックオフステージ (1)

認定あり

任意

(2)

なし

必須

チャレンジステージ (1)

必須

任意

※滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画認定事業については下記のページをご覧下さい。

http://www.pref.shiga.jp/f/shinsangyo/challenge/challenge-index.html

補助対象者の種別

補助対象者は、補助事業の実施体制により、下記のとおり区分されます。

種別

実施体制

単独研究型 中小企業者等が単独でおこなうもの
共同研究型 中小企業者等が共同研究体を構成しておこなうもの
  • 「共同研究体」とは、中小企業者等と大学等の2者以上によって構成された連携体で、共同研究契約書等で研究開発の役割分担等の取り決めのあるものをさします。
  • 単独研究型での共同研究研究の実施を妨げるものではありません。

補助対象事業

補助対象事業は、中小企業者等が自ら行う以下に掲げる事業であり、交付決定日以降に実施され、当該年度末(3月31日)までに完了する見込みのある研究開発です。

事業区分

事業内容

その他

キックオフステージ 研究開発等事業計画の技術的可能性、事業化可能性を検証するための調査研究およびアイデアの権利化 単年度事業
チャレンジステージ 十分な調査研究と基礎研究の結果をもとに行う新技術の実用化や新製品の試作等のための研究開発 単年度事業

補助率等

補助率および補助限度額は、補助事業の区分毎に以下に示すとおりです。

事業区分

補助対象経費

補助対象経費

補助率

補助限度額

キックオフステージ 原材料費 原材料および副資材の購入に要する経費 単独研究型
1/2以内
共同研究型
2/3以内
1件あたり
100万円以内
機械装置・工具機器費 機械装置または工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用または修繕に要する経費
外注加工費 加工および設計の外注に要する経費
技術指導受入費 技術指導の受入れに要する経費
研究開発委託費
  1. 調査研究の外部委託に要する経費
  2. 中小企業者の団体が行う構成員への研究開発の委託に要する経費
  3. 共同研究体の構成員への研究開発の委託に要する経費
産業財産権取得費 特許権等の取得に要する経費
その他の経費 その他知事が特に必要と認める経費
チャレンジステージ 原材料費 原材料および副資材の購入に要する経費 1件あたり
100万円〜
2,000万円※
機械装置・工具機器費 機械装置または工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用または修繕に要する経費
外注加工費 加工および設計の外注に要する経費
技術指導受入費 技術指導の受入れに要する経費
研究開発委託費
  1. 中小企業者の団体が行う構成員への研究開発の委託に要する経費
  2. 共同研究体の構成員への研究開発の委託に要する経費
直接人件費 研究開発に直接従事する者の研究開発業務時間に対応する人件費
産業財産権取得費 特許権等の取得に要する経費
その他の経費 その他知事が特に必要と認める経費

※補助限度額の上限は予算の都合により変更することがあります。

滋賀のチャレンジ企業を紹介します!

補助事業を活用し技術開発等にチャレンジした企業の成果を公開しています。

成果はこちら

 

手続等

申請受付先

  • 滋賀県商工観光労働部新産業振興課
    〒520-8577 大津市京町4丁目1番1号 滋賀県庁東館2階
    TEL:077-528-3794

技術相談先

  • 工業技術総合センター
    機械電子担当、機能材料担当(栗東市上砥山232、TEL:077-558-1500)
    信楽窯業技術試験場(甲賀市信楽町長野498、TEL:0748-82-1155)
  • 東北部工業技術センター
    長浜庁舎(環境調和技術担当、繊維・高分子担当)長浜市三ッ矢元町27番39号、TEL:0749-62-1492
    彦根庁舎(機械・金属材料担当)彦根市岡町52、TEL:0749-22-2325

各種申請様式等

平成23年度滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金の実施の手引きについて

平成23年度プロジェクト補助金採択者向けに補助事業実施の手引き、チェックリストを公開しています。

手引き及び各チェックリストはこちらからダウンロードして下さい。

採択実績

このページの情報についてのお問い合わせ

所属名:滋賀県商工観光労働部新産業振興課モノづくり技術振興室
電話:077-528-3794
ファックス:077-528-4876
メール:fd00@pref.shiga.lg.jp

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