環境産業創造会議の設置について

１．背景・経緯

～製造業の基盤たる中小企業が参入できる環境関連産業の創造に向けて～

平成20年秋以来、製造業比率が高い本県産業界の中でも主力である家電や自動車などの産業向けの取引が落ち込み、新たな成長産業向けの取引が必要になってきています。
そこで、特に大手メーカーのマザーファクトリーが集積しつつあり、かつ部材供給先の裾野が広く、ものづくり企業の技術や部材が必要になる太陽光発電、燃料電池などの電池産業の分野への中小企業の参入を促進する取組を展開する必要があります。
環境関連分野で戦略的な技術開発・製品開発に活発に取り組む産業クラスターを形成するためには、産金学官が連携し総合的・集中的に企業を支援することが必要です。
このため、平成21年4月に関係機関をネットワーク化した「環境産業創造会議」を設置し、これを支援のプラットフォーム(※)として事業展開しています。

※ここで言う「プラットフォーム」とは、産金学官の関係機関をネットワーク化し、研究開発から事業化までの各段階において

必要とされる、技術情報、資金、経営ノウハウなどのソフト面からの支援を総合的に提供する体制を指します。

２．プラットフォームの構成

コアメンバー…産業支援機関、大学リエゾン、銀行、経済団体、県等
企業メンバー(事業対象)…環境関連産業（発注企業、受注企業）、エネルギー供給企業
アドバイザー(随時参加) …県科学技術顧問、学識経験者

３．平成２２年度の重点項目

～萌芽期を脱し成長期へと向かう本県環境産業クラスターの基盤をさらに強固なものにします～

新たな重点分野の企業を中心に、定期的・継続的な企業訪問
関連企業情報のデータベース化、ニーズシーズのマッピング
地域連携研究開発プロジェクト（新エネ・省エネ分野）の支援
外部競争的資金を活用し、産金学官連携の大型研究開発プロジェクトを創出
大手川下企業と県内川上中小企業とのマッチングを演出

４．平成２２年度の事業メニュー

（１）県内環境関連産業の状況把握

新エネ・創エネ分野の企業を主に対象とした定期的・継続的な企業訪問を行います。
県内環境関連産業に関する情報のデータベース化、ニーズ・シーズのマッピングを行います。

（２）地域連携研究開発プロジェクトの支援

(社)滋賀経済産業協会「省エネ・新エネ研究会」への企画・運営協力を行います。
エネルギー地産地消の“見える化”プロジェクトの実施

→産金学官連携により、エネルギーの地産地消に関するものづくり技術の「見える化」に取組み、

産・産連携を通じた技術開発や販路拡大を促進します。

※プロジェクトの一例…滋賀県産の技術を集積した実証化エコハウスの検討など

（３）外部競争的資金を活用した大型研究開発プロジェクトを創出

新エネ・創エネ分野の産学官連携プロジェクトを支援します。

（４）大手川下企業と川上中小企業とのマッチングを演出

すぐれた技術を持つ県内中小企業が大手企業に対して技術提案を行う場を創出します。
クローズドのメンバーによるニーズ発表会を開催します。

（５）製品の環境性能を評価し、すぐれた技術を県外へ発信

グリーンテクノ滋賀環境性能評価制度の可能性調査を行い、本格実施に向けた検討を行います。
性能評価制度や対象製品等を、びわ湖環境ビジネスメッセや国内トップクラスの展示商談会で広く周知します。

（６）研究開発の支援

新製品や新技術に関する調査研究、研究開発等に要する経費についての補助

→プロジェクトチャレンジ支援事業費補助金の省エネ・脱石油技術を対象分野の一つとして募集を行います。

新たに新エネルギー分野に進出しようとする中小企業への技術的支援

→滋賀県工業技術総合センターで、「新エネルギー関連産業支援事業」（専門家による講習会および関連開放機器による

技術開発支援）を実施します。

所属名：	滋賀県商工観光労働部新産業振興課
電話：	077-528-3790
ファックス：	077-528-4876
メール：	fd00@pref.shiga.lg.jp

環境産業創造会議 の設置について