県立高校通学区域全県一区説明会（県民向け：平成17年2月11日〜平成17年3月21日）の概要

各会場では、ほぼ同様の説明を行っています。説明の概要を掲載します。

開会挨拶

全県一区の実施に向けて

「説明会にご参加いただきありがとうございます。通学区域の全県一区への変更に関しましては、これまで県教育委員会でいろいろと関係機関とも協議も行い検討してまいりましたが、去る12月の県議会において平成18年4月入学者から通学区域をなくし全ての高校を全県一区とすることが決定されました。この間、できるだけ検討状況もお知らせしてきたところですし、各新聞社でも関心を持っていただき、いろいろと報道もございましたが、本日こうして全県一区の趣旨等の説明会を開催しましたところ、多くの方々にご参加していただきありがとうございます。」

通学区域改正の経緯趣旨

• 答申の概要

まず、全県一区への通学区域変更の経緯とねらい、平成18年4月入学者からの実施に向けての対応やスケジュ−ルについて説明させていただきます。

まず、リーフレットをご覧ください。表紙に平成18年4月入学者から県立高校の通学区域がなくなり全県一区となることを記載しております。イラストの下には、この改正のねらいとするところを表しておりまして、自分に合った高校、学びたい高校を全県どこでも受検できるとしております。

リーフレットをお開きいただきますと、一番上に「学ぶ意欲とそれによる可能性」ということで掲げており、これも今回のねらいです。

左側にはこれまでの通学区域をなくすに至る経過を記載しております。この部分が全県一区とする趣旨ですので、少し時間をいただいてご説明させていただきます。

最初に進学率の記載がございます。もともと高校の通学区域は「高校教育の普及と機会均等」を目的として、新制高校発足に合わせて、昭和24年に法律で通学区域を設けるよう規定されましたもので、これにより、学校設置を促したり、通学の負担を軽減したりして、より多くの皆さんが高校に進学できるようにするものでした。当初は9つの通学区域でしたが、それまでの旧制中学の通学状況等を勘案し、昭和27年には湖南、湖東、湖北、湖西の4通学区域が県教育委員会規則で定められました。そのときの高校進学率は38.1％でした。その後主に大津や草津守山など湖南通学区の生徒の急増を受け、高校を設置してきた結果、湖南通学区域が17校という大通学区になり、当時は1つの通学区域に数校の普通科高校を設置するという考え方のもと、昭和60年に3つに分割し、現在の6通学区になったものであります。

その後、高校進学率もさらに上昇し、昨年の進学率が98.1％と殆どの生徒が高校へ進学するという状況になり、通学区域制度は成果を上げてきました。

その結果、生徒が高校に求めること、学びたいことも多様になってきており、大学進学を目指す生徒、いろんな資格が高校卒の学歴を求めることが多くなったことから進学する者、一方、目的意識や学ぶの意欲の不足した生徒も入学することで、中途退学などの問題も出てきており、そうしたことへの対応も求められているところであります。

次の「こうしたニーズに応え」のフレーズですが、これからの人材養成について、平成9年6月の中教審第2次答申「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」では「教育における平等を重視し、形式的な平等のみならず結果の平等までも期待した結果、教育システムを画一的なものとして構築したり、これを硬直的に運用するという傾向を生じてしまった」ことを指摘し、「形式的な平等の重視から個性の尊重への転換」を打ち出し、併せて生徒保護者の主体的な選択の尊重を求めたところで、平成14年3月の本県の将来構想懇話会の報告でも「自己責任の確立や生徒一人ひとりの個性や能力の伸長」などを基本的な考え方として述べられています。

このことは、普通科も含めてどの高校も単に画一的な教育でなく、生徒や社会のニーズに応じて、特色化を図っていくことが求められるようになってきたということです。

次に、通学区域が定められた当時に比べ、生活圏が格段に広がり、移動に要する時間も短くなってきて、通学による生徒への負担という観点からは選択幅を今の通学区域の範囲に限る必要性は小さくなってきているということです。

さらに、通学区域を定めるとしていた法律「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正されました。これは、今日高校進学率が全国平均で97％を超えるという中で、法律で通学区域を設けなさいと規制することの意味合いは変わってきたとして、今後通学区域を設けるかどうかは、各都道府県の判断に委ねるとして、平成14年1月に同法第50条の規定が削除されました。これを受け、本県でも今後の通学区域の在り方はどうあるべきか検討を行うこととしました。

そこで、通学区域の検討を県教委だけでするのではなく、大学の先生や中学校や高校の校長先生、小中学校や高校のPTAの役員の方などの教育関係者、また、経済界や労働界、地域で中学生や高校生を指導されている方、さらに一般公募による委員3人などを含めた22人による検討委員会を設け、平成15年6月から1年間をかけて8回の会合で議論いただいたところです。

検討委員会では、現在の通学区域に関して4つの課題を上げられました。まず、本県では平成6年から高校の特色づくりに取り組んできており、総合学科や体育科や美術科などの新しい学科や、中高一貫教育校などの学校を作ったり、最近では、普通科においても体育や英語などのコースや米原高校でのスーパーイングリッシュ、彦根東高校でのスーパーサイエンスなどの研究指定などにより特色ある取り組みをしてきておりますが、こうした普通科での取り組みは通学区域があることで、その通学区の人しかそこを選べないことになっていること。

2つ目に、学校選択の高校の数の点からしますと通学区域により2校の湖西通学区域から大津、湖南、甲賀では区域間交流も含めますと19校の普通科があるといった、大きな地域差が生じていること、

3つ目に隣の通学区域へ通学できるという扱いをしている調整通学区域がございまして、例えば湖南市の旧石部町は栗東市や草津市の高校には交流枠に関係なく受検できるという扱いをしておりますが、市町村合併の進展で、合併により同じ市の中で高校選択に差ができるという問題が生じてくること、

4つ目に生徒数の増減が地域によって異なり、増加する地域では高校が極端に大規模化する事になりますが、減少する地域では反対に小さな高校ばかりという状況が起こってくること。

また、平成15年8月頃に中学校や高校のご協力を得て行いました県民意識調査では、中学校2年生500人、中2の保護者500人、高校1年生500人、高1の保護者500人と一般県民1000人の合計3000人に意識調査を行いました。この調査では8つの選択肢を用意し、通学区域の縮小、交流枠の廃止、現状維持、交流枠の拡大、通学区域の拡大、全県一区、わからない、その他の選択肢で、この選択肢では一般県民の方と中学生で全県一区が最も多く、中学保護者、高校生、高校の保護者は現状維持が最も多いという結果でしたが、今後の通学区域の在り方を考えるとき、今より小さくする方がいいのか、大きくするのがいいのか、あるいは今のままがいいのかという観点で見ましたところ、どの調査対象も、縮小を選択されたのは1割未満、現状維持が2割から3割、通学区域を拡大する方向での変更を望まれている方が、約半数という結果でした。

検討委員会では、こうしたことや市長の代表の方、町村長の代表の方、さらに教職員の3つの職員団体の代表の方の合わせて5人からご意見を伺ったりして、議論いただきましたところ、現行の通学区域を拡大する方向で検討すべきということになりました。

そこで、まず拡大した場合の問題点の検討がなされ、特定の高校へ志望が集中したりする受験競争の激化などが起こるのではないか、遠距離通学や県外流出が増えるのではないか、地域との連携が希薄になるのではないかなどの問題点の検討と、併せて、拡大した場合の方法についても議論されました。

拡大方法の検討では、通学区域の拡大、交流枠の拡大、全県一区について、それぞれの長所、短所を比較検討されました。通学区域を拡大する場合に、例えばそれを2つにしたとしても、その線をどこにするのかということでの合理的な説明や、通学区域がそこに残るという根本的な問題への説明が困難なこと、交流枠の設定では枠の中に入った人と入らなかった人との間で入学に難易の差が生じ、これへの不公平感が生じることなど、いずれも制度上の合理性に疑問が残ることから、そういったことの問題点が発生しない「全県一区が最も望ましい」とされたところです。

ただし、全県一区の場合は変更にかかる影響が最も大きく現れることから、先ほどの受験競争の激化や遠距離通学の問題など、拡大した場合の課題への対応として、特色ある高校づくり、入学者選抜の改善、地域の事情への配慮、学校間や地域との連携、進路指導の充実ということを求められました。

また、調整通学区域の扱いは、全県一区実施まで現状のまま、また、実施時期については対応策の準備があるので、明記されませんでしたが、いつからするのかというのは、関心事なので早く決めるよう求める答申をいただきました。

• 教育委員会における検討

そこで、答申で求められました対応につきましては、関係者のご意見やご協力をいただき検討を進めまして、今までの通学区域外の高校の情報の提供が、中学校での進路の相談や生徒保護者の進路の検討決定の時期に間に合うように実施できるとの見通しのほか、答申で求められました対応について見通しが立ちましたので、平成18年4月入学者から、「多様化する生徒のニーズに対応し、生徒の個性や能力を伸ばし、自ら学ぶ意欲を育むとともに、自分に合った高校を主体的に選択できるよう、その選択幅を最大限拡大すること」として、11月に、全県一区とすることを県教育委員会として決定しましたが、本県では通学区域が「条例」で定まっておりますことから、この「中学校および高等学校の通学区域に関する事項は、滋賀県教育委員会規則で定める。」との条項を改正する必要があり、県議会での議論をいただき去る12月に条例改正を行い、実施時期等が確定したところです。

こうした県教委等での検討や議会での議論を経て、通学区域を全県一区にすることにより、創造性に満ちた心豊かなたくましい人を育てていこうとするものです。

リーフレットの青い矢印の所は、県立高校普通科の通学区域の現状と変更後の状況が記載されております。これまで、6通学区域あり、保護者の居住する地域の高校しか選べませんでしたが、どの高校も受けることができるということになります。総合学科や農業や工業などの専門学科はすでに全県一区でありますので、これで、すべての県立高校が全県一区となります。

高校の特色と高校選択のあり方

次の「県立高校を目指すみなさん」のところでは、県立高校の種類を記載しており、昼間に学ぶ全日制や主に夜間に学ぶ定時制（一部昼間もある）、通常は家で勉強し必要なときに学校へ行く通信制、学科としては、普通科や農業工業など、一般的に専門学科と呼んでいる学科や総合学科などの県立高校の構成を記載しておりまして、その中にも普通科では高校の裁量で授業時間を増やせることを利用しての体育コースや英語コース、工業では機械科や電気科などがあります。

そして、高校を選ぶ場合の視点、観点が書いてあり、それぞれの興味関心、能力適性、将来の進路希望等に応じ適切に選ぶこととして、これまで以上に自分の将来のことと高校の特色などを考え合わせ、進路を決めてください。その場合通学の条件も含めよく検討して、自分に合った高校を選んでくださいとしております。

今回の選択幅の拡大は、生徒保護者の皆さんにこれまで以上にそこを選ぶ目的やそこで学ぶ意義を明確にするようしていただくことを示しているものでございます。中学校3年生の方に目的意識といっても難しいかもしれませんが、選択幅が広がりますので、選択の過程で目的意識が少しでも芽生え、それによって、リーフレットの一番上にあります「学ぶ意欲」の育成をねらいとしています。

次に、右側はQ＆Aの形で3点についてお答えしています。

まず、高校の特色についてですが、これまで、各高校が取り組んできたコース（あくまで普通科の範囲で、これに特化すると体育学科などになる。）や高校生が大学の先生の講義を受けることで生徒の学習意欲を高めたりする高大連携などの取り組みや、長い歴史の中で培われた伝統や校風なども特色として見ていただけると思っており、さらに創意工夫しながら特色ある教育に取り組んでおります。各校の詳しい内容は、県立高校では全ての高校でホームページを開いておりますので、そこにも載っております。

次に、高校選択の方法についてですが、各高校の特色を紹介した冊子を全県一区に向けて昨年11月に作成し中学校3年生の各クラスに配布し、去る1月中には中学2年生のクラスにも配布いたしました。来年度は中学3年生全員に7月頃には配布の予定です。なお、この冊子は県のホームページに掲載しているのでご覧ください。○印の2つ目の高校の説明会や体験入学も新たに取り組むもので、平成17年の8月頃に、2〜3カ所の会場に行ってもらえれば全県の高校の状況がわかる説明会の開催や、同じく8月を中心に普通科も含めた体験入学を各高校で行っていけるようにしていきたいと考えております。
こうした説明会などに参加いただいたりして、高校の情報を入手していただき、興味関心、能力適性、進路志望から自分に合った高校を通学の利便等も含め選んでください。

特定の高校に受検生が集中しないか

最後の、特定の高校への集中の懸念についてですが、このことにつきましては選択肢が広がればどこかへ偏るということは制度的に懸念されるものでありますが、集中するにはそれなりのニーズがあるわけで、そうしたニーズに応えられる魅力ある高校づくりをそれぞれの地域で取り組むことで、集中を防ごうとしていること、また、学力による評価だけでなく、生徒の多様な能力や意欲を評価できる選抜方法を工夫することで、選択肢を広げることに伴う懸念に対応していきたいと考えております。なお、各高校ではこれまでから各通学区域の中では生徒の皆さんのニーズに応えるべく、特色や魅力づくりに努めてきておりますので、こうした取り組みを一層進めることで、通学区域が広がっても大方のニーズに応えることができると考えております。高校選択の方法のところでも申しましたように、進学の目的、興味関心、通学の時間経費、また、倍率のリスクなどよくお考えいただき選んでいただきたいと考えております。

また、毎年1月に生徒の志望の状況を調査しその結果を新聞発表等しており、また、2月の出願の状況も速やかに発表し、それをみて1度だけ出願変更もできるようにしておりまして、こうしたことは、今後とも実施していきます。そういった情報をもとに最終的に高校を選んでください。

対応策の実施

その下の、答申で求められました対応策についてですが、この内容は、昨年11月に県教育委員会として方針を定めましたときにあわせて取り組むとした項目です。

まず特色ある高校づくりでありますが、先ほど申しましたところです。

次の入学者選抜の改善でありますが、答申において生徒の能力を多角的に評価するよう求められておりますので、先般入学者選抜方法等改善協議会から、これまでの推薦入試に加え、各校の特色に応じた特色選抜と言うことで、中学校までの学習内容を踏まえた口頭試問や小論文、総合問題などのうちから高校独自に選抜方法が工夫できるよう報告をいただき、今後各高校で推薦入試または特色選抜実施に向け検討いただくこととしております。これにつきましては、この後資料に基づき説明します。

次の募集定員についてですが、募集定員はこれまでから各通学区域の生徒の増減をベースに、これまでの進学動向、その年の志望の状況などを考慮して決めておりますが、今後もそうした考え方のもとに適切に設定していきます。

進路指導等の充実では、高校の情報提供ですが、ホームページは各高校で開設しておりますが、これの充実を支援していくこと、夢の設計図という高校の紹介冊子は7月に中学3年生全員に配布を予定していること、さらに、県下の高校の説明会や普通科も含めました各校での体験入学を8月頃の夏休みの時期に実施して、生徒保護者の皆さんはもとより、中学校の先生にも参加いただくことで情報提供を行っていくこととしております。また、全県一区への対応ではありませんが、高校を知っていただく取組として、組織目標を作成し、また、学校評価を実施して、その結果を公表しますので、高校選択の資料にしてください。
こうした情報をもとに各高校の教育の中身をしっかりご理解いただき、自分に合った高校を選択してください。

次の中学校と高校の連携では、これまでから高校に入学した生徒の状況や進路に関する説明会など日常的な連携が行われており、また、中学校同士の情報交換、中学校と高校との全県的な連携の場などもあり、さらに全県一区になることでの情報交換の場などの設定も必要に応じて行って、中学校での進路相談のお役に立てられるよう取り組んでいきます。

地域との連携は、これまでから学校に対してご意見をいただく評議員をお願いしていることや県民の方に高校に来ていただく開放講座、また、生徒がでていくインターンシップなどで地元企業や地域との連携を図っておりますが、通学区域が広がりましても今までと同じように、またそれ以上に地域との連携を図るよう取り組んでいきます。

最後の全県一区の周知広報ですが、まず、この1月4日、全県一区への相談窓口を開設しまして、専用電話で相談等に応じております。また、本日の説明でわかりにくかったことや疑問等につきまして、後日ご相談にもお答えさせていただきます。そのほか県で持っておりますテレビ番組や広報紙での周知を図っていきます。なお、各中学校へはこのリーフレットを中学2年生全員に配布して、3年生に向けての進路学習で使っていただくこととしております。

そうしたご相談の電話番号や高校のホームページなど高校の情報の収集の方法につきまして、最後のページに記載しております。

進路決定に向けての情報提供等の状況

次に、A4の横向きの進路決定に向けてのスケジュールですが、左側が今の中学校3年生の日程です。中学校での取り組みの一般的なものを記載しておりますので、時期や内容は中学校によって多少の差異があることはご了解いただきたく存じますが、概ね2年生3学期、今頃になりますが3年生に向けて進路学習がされています。次に5月頃に進路説明会があり、今お渡ししているような入試に向けてのスケジュールなどについて説明がなされます。7月に保護者との懇談会があり、その時点でお考えの進路について懇談されます。そして8月に入学者選抜要項がだされ、どの高校がどんな選抜方法をするのかが決まります。一般選抜に加え推薦入試をしたり、推薦枠を示したり、個人調書と選抜検査との比重が示されたりします。10月1日には最初の志望校の調査（第1次進路志望状況調査）をします。これは主に各高校の募集定員を決めるために参考にするものですので、学校別の志望数は公表しませんが、これに基づき、11月に各高校の来年度の募集定員を決めます。合わせて中学校では入試に向けての事務手続きの説明がされます。12月には各高校の募集定員を踏まえての進路の懇談会が行われ、1月にはそれに基づく具体的な高校への志望調査（第2次進路志望状況調査）を行い、速やかに高校別、学科別の志望倍率を発表します。そして、推薦は2月当初、一般は2月20日頃に出願をしていただくこととしております。推薦や一般については、いずれも出願状況を速やかに発表します。一般ではこれを見て1度だけ他の高校や学科に変更できることとしております。そして、受検ということになりますが、3月に2次選抜というものがありますが、これは、推薦と一般選抜で定員を充たさなかったところは、空いた分について更に選抜をして入ってもらおうとするものです。従ってこれはどの高校かは今は全くわかりません。

次に、今の中学校2年生の方の日程が右側ですが、2月には進路の学習が行われていると思います。先般中学校の先生方に説明を行いましたので、それも踏まえてお話しがされているところです。そのときにはこのリーフレットをご利用いただいているところです。5月は進路説明会がされ、高校では平成17年度に取り組む組織目標や学校評価で公表する項目について、公表されます。6月には入学者選抜要項を本年度より2か月早めて発表したいと考えております。ここで、各高校がどんな選抜方法をするのか決まることになります。合わせて、高校の説明会や体験入学の日程を中学校へお知らせできると考えております。7月の保護者懇談会の前には、各高校を紹介した「夢の設計図」の来年度版を3年生全員に配布したいと考えております。8月には県下の県立高校の説明会と体験入学ができると考えております。その後の日程は6月に決まりますが、志望状況の調査についても概ね今年度と同じような日程で進めることができると思っております。

以上、全県一区の趣旨等について、ご説明させていただきました。

滋賀県立高等学校入学者選抜方法等改善協議会の報告について

検討の経緯

本県における高校入試は、これまでにも入学者選抜方法等改善協議会の提言を基に入試改善を行ってきました。一例を申し上げますと、平成6年度入試から、専門学科に加え、特色ある普通科で推薦入学を実施するとともに、従前の面接に加え、面接を点数化して評価することや、作文、実技検査の導入、傾斜配点の導入などの改善を図り、最近では、平成15年度入試から、出願先を一度だけ変更できる出願制度を始め、全日制課程と定時制課程を同日程で行うことや、第2次選抜（定員に満たなかった高校において再度募集し選抜）を実施するなど大きく変更するとともに、普通科での推薦入試を拡大するなど、高等学校が進める特色ある学校づくりに応じた入学者選抜をおこなって参ったところであります。

昨年6月に、県立高等学校通学区域制度検討委員会から、学校選択幅の拡大を図ることなどのため、普通科の通学区において全県一区が最も望ましいとの答申が出され、これを受けて、先の12月県議会で、平成18年度入学生から普通科の通学区域を全県一区とすることが決定されました。

そうした中、本協議会では、上記の提言等を踏まえ「各高校の特色に応じた、生徒の主体的な進路選択を推進する入学者選抜方法等のあり方について」を検討主題とし、それに基づき、9月より4回にわたって、（1）普通科の通学区域の全県一区における入試制度のあり方について、（2）学校学科の特色に応じた選抜方法についての、2つの検討事項について報告として取りまとめていただきましたので、この概要につきまして、お手元の資料をもとに説明いたします。

入学者選抜方法等の課題

それでは、まず、左上にあります●の2つでありますが、入学者選抜方法等の課題として、2つがあげられております。

• 生徒の主体的な進路選択の推進

一つ目の、生徒の主体的な進路選択の推進についてでありますが、通学区域が全県一区に広がることの利点は、生徒の学校選択幅が大きく広がり、生徒が自分にあった学校を、主体的に、また、適切に選択することができるようになることでありますので、これらを後押しする入試制度である必要があるとされております。

• 等学校における特色に応じた選抜方法

二つ目の、高等学校における特色に応じた選抜方法についてでありますが、各高等学校では、これまでから、多様化する高校教育へのニーズに応え、生徒の個性や能力を伸ばし、自ら学ぶ意欲を育てるため、創意工夫をこらした魅力ある高校づくりが、今進められており、これらを生かす入試制度への工夫が望まれます。

入学者選抜方法の改善

以上2点を、入学者選抜方法改善の課題とし、検討いただきました。

その下には、現行の入試制度について示しておりますが、そこに示しますように、推薦入学者選抜と一般入学者選抜を実施しております。推薦入学者選抜は、面接、作文、実技検査のうち2つ以内の検査を実施し、個人調査報告書、中学校長の推薦書を資料に選抜が行われています。

今後は、先に説明しました、2つの課題に対応するために、従来の「推薦入学者選抜」に、新たに「特色選抜」を加えて実施することが必要であるとのご提言をいただいたところであります。

• 特色選抜

この特色選抜は、通学区域全県一区の利点を生かし生徒の主体的な進路選択をさらに進めるために、各高等学校の特色に応じて、口頭試問、小論文、実技検査、総合問題のうち、各学校が定める検査を実施します。なお、これらは、中学校までの学習内容を踏まえ、その際、学んだことを総合的に活用する能力や、理解力、思考力、表現力等を見ることのできる学校独自の検査であります。

• 推薦入学者選抜

また、推薦入学者選抜については、これまで、生徒の興味・関心や意欲等を積極的に評価するために、面接や作文など学力検査以外の方法で実施してきましたが、今後は、各高等学校ごとに推薦要件を明示し、各学校の求める生徒像を明らかにすることによって、生徒のより主体的な進路選択を可能にすることが望まれるとの提言をいただいておりますので、推薦要件を入試要項に示したいと考えております。

 

推薦入学者選抜と特色選抜については、すべての全日制高等学校で実施することが望ましいとされておりますので、平成18年度入試から、推薦入学者選抜を特色選抜に変更したり、新たに推薦入学者選抜または特色選抜を実施することができるものとし、各校でいずれかを実施することになります。

 

• 推薦入学者選抜、特色選抜での定員

入学定員に対する推薦入学者選抜と特色選抜の定員枠の比率は現在検討中ですが、現在の推薦入学者選抜の募集定員の上限は、普通科10％、普通科（コース・総合選択制）20％、総合学科30％、専門学科40％となっています。

• 一般入学者選抜

次に、一般入学者選抜については、従来どおり実施します。現在でも実施が可能ですが、面接、作文、実技検査、傾斜配点等の導入を図るなど実施方法の改善を進め、評価尺度の多元化を一層推進することが望まれるとのご指摘もいただいておりますので、今後、これらも推進して参りたいと考えております。また、出願変更制度および2次選抜については、一般入学者選抜において、従来どおり実施することが必要とのご指摘もいただいておりますので引き続き実施いたします。

 

• その他

なお、このペーパーにはありませんが、その他、実施にあたって配慮すべきことについて、提言をいただいております。

まず、一点目は、この入学者選抜方法等の改善の時期については、通学区域が全県一区なります、平成18年入学生（現在の中2）から実施せよとのことでありますので、平成18年2・3月の入試からの実施となります。

募集枠を100％で実施してきた推薦入学者選抜については、受検機会が1回に限られることなどから廃止し、一般入学者選抜にも定員を残しなさいとの提言がでておりますことから、廃止しなければならないと考えております。

また、一般入学者選抜では、出願変更や二次選抜については、実施することが適切であるとのことでありますので、引き続き実施したいと考えております。

以上が報告の概要であります。これをもとに、この後、2月下旬ぐらいには改正大綱を定めまして、平成18年度入試の概要を6月には示させていただきたいと思っております。今後、保護者の方につきましては、中学校を通じて連絡をさせていただくこととりますので、よろしくお願いします。

 

 

県立高校通学区域全県一区説明会（県民向け）での主なQ＆A

 

 

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