滋賀の環境教育
滋賀県教育委員会では、「学校教育の指針」で、平成24年度滋賀の学校教育の重点に「環境教育の推進」を位置づけ、「持続可能な社会の実現に向けて主体的に行動できる人づくり」を推進しています。滋賀の豊かな自然や母なる琵琶湖等の身近な環境や、地球全体を視野に入れた環境などに関心を持ち、これらの環境に対する人間としての責任と役割を理解し、環境にやさしい生活や地域の環境保全活動等の積極的な行動と、環境に配慮した生き方の育成が重要と考えています。
そこで、身近な琵琶湖や河川、森、林などの生物調査や学校生活における省エネルギーやリサイクルなど、より充実した環境教育の推進に努めています。
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昭和30年代から40年代にかけ全国的に公害が多発した時期に、琵琶湖でも時を同じくして人為的富栄養化現象が急速に進行しました。その結果、藻類の異常繁殖による浄水場の目づまり(1964年）、水道水のカビ臭(1969年)、淡水赤潮(1977年)、アオコ(1983年)などの環境問題が生じました。
本県では、水環境にかかわるこれらの問題を解決するために、従来進められていた自然愛護教育や公害教育では十分でないとの捉え方から、個人の生き方・在り方を考えることに力点を置いた環境教育の取組が始まりました。
そして、環境教育の普及啓発に大きな役割を果たしたのが、教育行政の中で進めた環境教育振興のための施策です。県教育委員会では昭和 49 年 (1974 年 ) に「環境保全に関する指導資料」、昭和 51 年 (1976 年 ) に「環境教育実践事例集」（小学校編）、昭和 52 年 (1977 年 ) に同中学校編などの発行により、環境教育の理念の普及に当たり、昭和 55 年 (1980 年 ) からは環境教育実践推進校を小・中・高等学校を対象に 30 校指定し、環境教育の県内各地における具体的な実践推進に取り組みました。平成７年 (1995 年 ) までの 17 年間に、県内ほぼ全域においてこの指定を行い、環境教育の実践推進を通じてその普及が図られてきました。昭和 56 年（1980 年 )３月 には、学校での環境教育の取組を支援するため、環境教育副読本「あおいびわ湖」（小学校編）、「あおい琵琶湖」（中学校編）、「琵琶湖と自然」（高等学校編）、を発行し、今日まで改訂を重ね活用しています。
また、昭和58（1983）年のびわ湖フローティングスクール「うみのこ」就航、平成13（2001）年第４回全国環境学習フェアの開催、平成14年度より農業体験学習「たんぼのこ」事業が実施されました。
滋賀県では、平成16（2004）年４月１日に「滋賀県環境学習の推進に関する条例の施行および推進計画」、平成20（2008)年３月には「持続可能な滋賀ビジョン」が策定され、さらに、平成23年3月には、「滋賀県環境学習推進計画」を改定し、「滋賀県環境学習推進計画（第２次）」が策定されたことなどにより、環境教育が県内各校に広くゆきわたり、熱心な取組が見られるようになっています。
各学校における環境学習は、教科等や総合的な学習の時間など教育課程に位置づけられ、地域や学校の実態に応じて体験活動を積極的に取り入れ実施しています。
その環境学習の充実には、指導者の環境教育に対する理解と指導力の向上が欠くことのできない条件です。
そこで、本県では学校教育課と総合教育センターが次のような研修の機会を設定し、指導力の向上に努めています。
１：環境教育研究協議会（学校教育課主管）
小・中・高等学校と特別支援学校の環境教育担当者を対象に毎年１回開催しています。各校種における実践事例の発表と環境教育についての講演を主たる内容としています。
平成23年度の環境教育研究協議会では、小・中・高等・特別支援学校を合わせて174名の環境教育担当教員を対象に、県総合教育センターの研究発表、琵琶湖環境部環境政策課担当による本県環境教育の取組紹介や、国立教育政策研究所教育課程研究センター総括研究官五島政一先生による講演、各校のレポートを持ち寄っての県環境副読本を活用した実践交流、琵琶湖博物館学芸員による実技研修を実施しました。
２：教職員研修（総合教育センター主管）
初任者研修と選択研修の中に、環境教育に関する研修内容を盛り込み、本県の教職員が環境教育についての研修を受けられるようにしています。
環境教育を具体的に進めていくには、資料が必要です。各指導者が個別に資料をすべて用意するのは大変な労力を伴います。そこで、県教育委員会では、環境教育を熱心な指導者だけができる教育とするのではなく、すべての教員が環境教育を指導できるようにするため、校種ごとに環境教育副読本を発行しています。小学校編「あおいびわ湖」、中学校編「あおい琵琶湖」、高等学校編「琵琶湖と自然」の初版は、いずれも昭和55年(1980年)に発行しています。
この副読本には、次のような特徴があります。
- 副読本は、理科、社会科、家庭科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間などで活用できる内容で構成しています。
- 副読本の内容は、琵琶湖をはじめとした水環境や森林の緑など本県にかかわるものだけでなく、地球規模の環境問題なども盛り込んでいます。
- 各校種編とも、掲載資料の更新などを目的にほぼ 5 年ごとに改訂を加えています。現在は、小学校編「あおいびわ湖」五訂版(平成22年３月改訂）、中学校編「あおい琵琶湖」六訂版(平成23年３月改訂）、高等学校編「琵琶湖と自然」六訂版（平成24年３月改訂）を使用しています。
- 副読本は、小・中学校には１学年の児童生徒数分を、高等学校には各校１学級分を全校に配布して、学校に保管しながら活用しています。
各学校での取組が環境教育としてふさわしいものなのか、改善する余地はどこにあるかなど、絶えず検討することが必要です。県教育委員会では、各学校における環境教育の検討に資するため、県内の優れた実践を各学校に紹介しながら、環境教育を進める具体的な指針を示すことによって、県内各学校での実践を支援しています。
県教育委員会が発行している環境教育実践事例集では、環境教育モデル校の実践内容を主として掲載し、毎年度末に発行してきました。すでに17集まで発行しており、県内各学校と関係機関に配布しました。
平成18年度からは、環境教育実践事例集をホームページでの掲載にしております。
| 第1集 | 豊かな人間環境の創造 | (昭和62年3月発行) |
| 第2集 | 新しい「人と環境」との調和 | (昭和63年3月発行) |
| 第3集 | 人と自然とのふれあい | (平成元年3月発行) |
| 第4集 | 地球的規模での人と環境との共存 | (平成2年3月発行) |
| 第5集 | 地球にやさしい人間の育成 | (平成3年3月発行) |
| 第6集 | 身近な環境を見つめ地球規模で考える環境教育 | (平成4年3月発行) |
| 第7集 | 自ら環境にはたらきかけ生きる力を育てる環境教育 | (平成5年3月発行) |
| 第8集 | よりよい環境の創造 | (平成6年3月発行) |
| 第9集 | 生き方を育てる環境教育 | (平成7年3月発行) |
| 第10集 | 体験的な活動を通しての環境教育 | (平成8年3月発行) |
| 第11集 | 生きる力を育てる環境教育 | (平成9年3月発行) |
| 第12集 | 環境問題の解決を目指す環境教育 | (平成10年3月発行) |
| 第13集 | 新しい時代を拓く環境教育 | (平成11年3月発行) |
| 第14集 | 自然との新たな絆を創造する環境教育 | (平成12年3月発行) |
| 第15集 | 行動力の育成を目指す21世紀の環境教育 | (平成13年3月発行) |
| 第16集 | 自然とのきずなを学び、21世紀の地球をみんなで考えよう 「第4回全国環境学習フェア特集」 |
(平成14年3月発行) |
| 第17集 | 行動力の育成を目指す21世紀の環境教育 | (平成15年3月発行) |
環境教育の推進と充実発展のためには、県内各校での取組を幅広く進めるとともに、今後の環境教育の在り方を示唆する先進的な取組が必要です。県教育委員会では、こうした先進的な研究活動を推進するため、次の施策を講じています。
●環境教育モデル校
各学校では、地域や児童生徒の実態を考慮し、それぞれ特色ある環境教育を行っています。こうした取組を支援し、全県に紹介することを通して、環境教育の質的な充実を図るため、環境教育モデル校を設置しています。
このモデル校は、昭和55年(1980年)より17年間継続して実施してきた環境教育実践推進校を引き継ぎ、平成8年(1996年)より始めた事業です。この事業への移行は、県内の各地をほぼくまなく指定を終えたこととあわせ、環境教育への理解とその具体的な実践のあり方を普及でき、今後の課題として指導方法や指導内容に工夫改善を加えながら、環境教育のねらいに迫る質的な充実が大切であると判断したからです。
平成23年度は小学校27校、中学校７校、高等学校３校、特別支援学校１校に参加いただき、特色ある実践を平成23年度環境教育実践事例集と「滋賀県環境学習総括集」（県琵琶湖環境部）に紹介しています。