ホーム > 組織から探す > 健康長寿課 > 健康しが たばこ対策指針 > 具体的取り組み内容「非喫煙者の保護（分煙）対策」
- 更新日：
- 2010年6月17日
喫煙が及ぼす健康影響についての知識の普及
未成年者の喫煙防止（防煙）対策
運動施設
スポーツセンター、体育館、プール、健康増進施設等は、全面禁煙とします。
ただし、喫煙場所を設置する場合は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めます。
博物館、図書館等
不特定多数の人が訪れる場所であり、公共性が高いことから、展示室については禁煙、喫煙場所を設置する場合は、受動喫煙を防止するための必要な措置を講ずることが必要です。
公共交通機関
車両内の禁煙については、浸透してきていますが、駅やバスの待合所についても、さらに分煙化を徹底させることが必要です。
飲食店、店舗等不特定多数の者が利用する場所
レストラン、喫茶店等の飲食店は、喫煙席と禁煙席を分け、喫煙席には換気設備を整備し、非喫煙者への配慮をします。換気設備が十分でないところは、全面禁煙が必要です。デパート、スーパーマーケット等不特定多数の人が利用する場所においては、喫煙コーナーを設置し、受動喫煙を防止するための必要な措置を講ずることが必要です。
事業所
事業所等の職場においては、従業員が長時間過ごす場所であり、その環境は、健康に大きく影響するため、執務室、会議室等は、全面禁煙とします。
喫煙室、または喫煙コーナーを設置する場合は、受動喫煙を防止するための必要な措置を講ずることが必要です。