平成21年度「滋賀の健康・栄養マップ」調査報告書

調査の目的
本県における健康および栄養に関する現状と課題を把握し、健康づくり、栄養・食生活改善に関する施策の基礎資料ならびに事業効果判定の資料とするため実施する。
調査の対象
県内２６市町の住民基本台帳からそれぞれ割り当てられた世帯数分を無作為に抽出し、計４，１００世帯を選び、その世帯および世帯員を調査の対象とした。
調査項目および調査時期
■食物摂取状況調査
（１）世帯状況：世帯人員、世帯員番号、世帯主（代表者）との続柄、性別、生年月日、妊婦・授乳婦別、身体活動レベル
（２）食事状況：朝・昼・夕食別、家庭食・外食・欠食の区別
（３）食物摂取状況調査：料理名、食品名、使用量、廃棄量、世帯員ごとの喫食比率（朝食・昼食・夕食別）
■生活状況調査（満１２歳以上）〔アンケート調査〕
健康について、食生活、身体活動・運動、休養・いきがい、飲酒、喫煙、健診、歯の健康に関する項目からなる。
■調査時期
平成２１年１１月中の１日（休日を除く）
調査の機関と組織
（１）県は、平成２１年度「滋賀の健康・栄養マップ」専門委員会を設置し、本調査の調査設計およびその解析について
      専門的な立場から意見を聞いた。
（２）県健康福祉部健康推進課は、企画立案を行った。
（３）健康福祉事務所は、管内市町の協力依頼を行うとともに、管内健康推進協議会に調査業務の指導を行った。
      県健康福祉部健康推進課は、大津市の協力依頼を行うとともに、大津市健康推進連絡協議会に調査業務の
      指導を行った。
（４）滋賀県健康推進員団体連絡協議会は、健康推進員を調査員として、管内各健康福祉事務所長（大津市は
      健康福祉部健康推進課）の指導のもとに調査を実施した。
（５）公立大学法人滋賀県立大学は、提出された調査票について、入力・集計・作表を行った。
調査方法
（１）調査員
      調査員は滋賀県健康推進員団体連絡協議会に委託し、各地域の健康推進員があたった。
（２）調査方法
  ■食物摂取状況調査（調査票）（PDF：549KB）
      調査員が、調査日までに各世帯を訪問し、記入方法等について説明したうえ、記入帳を配布するとともに、
      調査終了後訪問し、調査票を回収した。
      各健康福祉事務所および健康福祉部健康推進課は回収した調査票を審査した。
■生活状況調査（調査票）（PDF：506KB）
     食物摂取状況調査と同時に実施した。被調査世帯の世帯員満１２歳以上の者を対象に調査票を配布し、
     調査終了後調査員が訪問し調査票を回収した。
     各健康福祉事務所および健康福祉部健康推進課は回収した調査票を審査した。
調査客体の概要
調査票の回収状況は、表１（PDF：4KB）、表２から４（PDF：18KB）、表５（PDF：6KB）のとおりである。
回収数は、食物摂取状況調査が9,071人（男性 4,226人、女性 4,845 人）であり、生活状況調査が10,271人（男性4,799人、女性5,472人）であった。
本書使用上の留意点
（１）栄養素等摂取量の算出
栄養素等摂取量の算出には、「五訂増補日本食品標準成分表(文部科学省科学技術・学術審議会・資源調査分科会）」（以下、「五訂増補成分表」という。）を使用した。栄養素等摂取量は、調理後（ゆで、油いため等）の成分値が五訂増補成分表に収容されている食品は、これを用いた。また、その他の食品については、五訂増補成分表に収載されている調理による「重量変化率」を加味して算出した。なお、集計は、「食事しらべ*」を使用した。
*食事しらべ
由田克士、荒井裕介、野末みほ：食事しらべ２００９．独立行政法人国立健康・栄養研究所栄養疫学プログラム、
国民健康・栄養調査プロジェクト
（２）食品群分類について
食品群分類は、別表のとおりである。なお、「バター」「動物性油脂」は動物性食品として取り扱っている。
また、食品分類について、平成１６年度調査から以下の点について変更されている。
・分類「ジャム」は「砂糖類」から「果実類」に、「味噌」は「豆類」から「調味料・香辛料類」に、「マヨネーズ」は「油脂類」から「調味料・香辛料類」に分類。
・重量食品の重量は、調理を加味した数量となっている。「米・加工品」の米は「めし」「かゆ」など、「その他の穀類・加工品」の「干しそば」は「ゆでそば」など、「藻類」の乾燥わかめ」は「水戻しわかめ」など、嗜好飲料類の「茶葉」は「茶浸出液」などで算出。

平成21年度「滋賀の健康・栄養マップ」調査報告書

食物摂取状況調査の概要

生活状況調査の概要

調査の結果

調査概要版