医療保険課
- 特定健診受診率向上のためのＪＲ草津駅前啓発とポスター展示 （2010年9月2日）
- 特定健診受診率向上のための啓発活動の実施について （2010年7月29日）
- 子どもに被保険者証を交付できるよう政府に要望しました （2008年12月8日）
- 滋賀県国民健康保険広域化等支援方針を策定しました （2012年5月18日）
- 東日本大震災関連通知 （2012年2月28日）
- 高齢者医療制度の見直しについて （2007年11月28日）
仕事と役割
医療保険課では、下記の業務を行っています。
医療保険制度の概要を掲載しました。→概要
平成２３年度組織目標を掲載しました。→組織目標（PDF：7KB）
平成２２年度組織目標の評価を掲載しました。→組織目標（PDF：12KB）
業務一覧
国民健康保険
国民健康保険は、国民皆保険を実現している重要な保険制度です。市町および組合の行う国民健康保険に関する下記の事務を実施しています。
- 国保保健事業への助言
- 国保保険者（市町、国民健康保険組合）、国保連合会への助言・指導
- 国・県調整交付金の交付
- 療養給付費等負担金（補助金）の交付
- 高額医療費共同事業国保直営診療施設の指導および助成
- 国民健康保険審査会の運営
- 国民健康保険広域化等支援方針の推進
後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の方および６５歳以上で一定の障害があると認定された方等を対象とする医療保険制度です。都道府県単位で全市町村が加入して設立された後期高齢者医療広域連合が実施しています。滋賀県では、滋賀県後期高齢者医療広域連合（大津市京町四丁目３−２８（滋賀県厚生会館内））が実施しています。
医療費の財源は、被保険者からの保険料で約１割、国民健康保険、健康保険などからの支援金で約４割、残りの５割を公費（国、都道府県、市町村）で負担します。
県では、後期高齢者医療制度に関する下記の事務を実施しています。
- 滋賀県後期高齢者医療広域連合および市町に対する技術的助言
- 国調整交付金の交付
- 滋賀県後期高齢者医療広域連合および市町に対する国庫負担金、県費負担金、その他補助金の交付
- 滋賀県後期高齢者医療広域連合への後期高齢者医療財政安定化のための基金による貸付・交付
- 後期高齢者医療審査会の運営
福祉医療費助成
市町が実施する福祉医療費助成事業に対して、補助金を交付しています。
保険医療機関等に対する指導
医療機関に対する指導を実施しています。（近畿厚生局と合同実施）
特定健診・特定保健指導
平成２０年４月から、４０歳〜７４歳の方を対象とした「特定健康診査」（特定健診）および「特定保健指導」が始まっています。これはメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した新しい健診制度で、内臓脂肪の蓄積を把握することにより、心筋梗塞や脳卒中をはじめとした生活習慣病を予防することを目的としています。
県では、特定健診・特定保健指導に関する下記の事務を実施しています。
- 国民健康保険特定健康診査・保健指導の国庫、県費負担金の交付
- 特定健康診査の受診率向上に関する事業
特定健康診査等受診啓発パネルの作成（特定健康診査の内容、検査の見方がわかります）
【平成２２年度作成】
