ホーム > 持続可能な滋賀の地域社会応援プロジェクト

更新日:
2010年8月6日

持続可能な滋賀の地域社会応援プロジェクト

滋賀県では、2030年に向けて持続可能な滋賀の地域社会を実現するために、「低炭素社会の実現」と「琵琶湖環境の再生」の2つの目標を掲げた「持続可能な滋賀社会ビジョン」を平成20年3月に策定しました。

このビジョンの目標である低炭素社会を実現するためには、国レベルの社会制度の変革や技術改革とともに、日常生活や事業活動の変革につながる地域に合った取組が必要です。

こうした取組は、地域内での交通手段の転換、木材や農産物の地産地消、資源循環の取組などとして、県や市町、住民、企業、NPOなど幅広い主体の参画により実践されるものです。

このため、県では低炭素社会の実現に向けて、具体的な目標を掲げて持続可能な地域づくりに取り組む市町を支援する「持続可能な滋賀の地域社会応援プロジェクト」を実施します。

 持続可能なまちづくり

 

モデル市町の取り組み

地域モデルづくり支援事業

  1. 持続可能な地域づくりに取り組むため、地元企業、商店街、NPO、その他地域団体等の多様な主体からなる推進組織の設置
  2. 推進組織との協働による、持続可能な地域づくりに向けたアクションプランの策定
  3. 推進組織との協働による、アクションプランに基づく事業の実施

 地域環境整備支援事業

  1. 地域における公共交通機関の利用を促進する代替交通手段を整備する事業等

県によるモデル市町への支援

  1. アドバイザー等の派遣(有識者や専門的な知識を有する県職員など)
  2. 情報提供および広報支援(専門的な情報の提供、県の広報媒体による広報)
  3. 助成事業

地域モデルづくり支援事業

  • 取組にかかる経費に対する補助:対象経費の1/3以内、1市町につき年間50万円を限度
  • モデル市町の選定予定:平成21年度(2市町)、平成22年度(2市町)
  • モデル市町への支援期間:選定年度を含めて3年間

地域環境整備支援事業

  • 取り組みにかかる経費に対する補助:対象経費の10/10以内、1市町につき500万円を限度とし、平成22年度と平成23年度の補助金の合計額が500万円を超えないものとする。ただし、地域グリーンニューディール基金における地域環境整備事業の要件を満たすもの。
  • モデル市町の選定予定:平成22年度 (2市町)、平成23年度(2市町)
  • モデル市町への支援機関:選定年度を含めて2年間

 

平成21年度モデル市町

地域モデルづくり支援事業

草津市(草津市地球冷やしたいプロジェクト)

東近江市(東近江市の挑戦〜自然共生型社会形成のシナリオ〜)

平成22年度モデル市町

地域モデルづくり支援事業

高島市(持続可能な高島社会ビジョン推進プロジェクト)

地域環境整備支援事業

草津市(ノーマイカー通勤運動)

多賀町(じっくりゆっくり多賀エコ観光推進事業)

 

このページの情報についてのお問い合わせ

所属名:滋賀県琵琶湖環境部環境政策課環境政策担当
電話:077-528-3353
ファックス:077-528-4844
メール:de00@pref.shiga.lg.jp

▲ このページのトップに戻る