ホーム > 組織から探す > 環境政策課 > 水質汚濁防止法の改正について（平成23年6月22日公布分）

更新日：
2012年5月22日

水質汚濁防止法の改正について（平成23年6月22日公布分）

改正についての環境省ホームページ: http://www.env.go.jp/water/chikasui/brief2012.html

改正水質汚濁防止法説明会（県・大津市主催）について

  4月17日に草津、4月19日に彦根で標記説明会を開催しました。

説明会配付資料

説明会で配布した資料をご覧いただけます。

PDF １．水質汚濁防止法の改正について（PDF：2,604KB）

PDF ２．改正に伴う届出について（PDF：1,860KB）

PDF ３．構造等基準に対応するためのコスト等について（PDF：177KB）

Q&A

  説明会およびその後に皆様からいただいた質問についてとりまとめています。

PDF 改正水質汚濁防止法についてのQ&A（H24.5.22）（PDF：112KB）

関連リンク

改正水質汚濁防止法に対する全国説明会の追加開催および国の考え方について

１）改正水質汚濁防止法全国説明会の追加開催について

  水質汚濁防止法の一部を改正する法律（以下、「改正水濁法」という。）が平成23年６月22日に公布され、平成24年６月１日に施行されます。 
  環境省では、改正水濁法の円滑な施行を図るため、事業者や業界団体の皆様に分かりやすく解説することを目的に「地下水汚染の未然防止のための構造と点検・管理に関するマニュアル」をとりまとめられる予定です。改正の内容やこのマニュアルのポイントを解説する説明会について、事業者等の皆様を対象に環境省が追加開催します。

  参加を希望される方は、下記環境省のホームページにアクセスし、事前登録をお願いします。

  なお、参加登録受付開始は、平成24年２月10日（金）午前９時となっております。

  また、お申込みは先着順に受け付けるとのことですので、お早めにお申し込みください。

  

  追加開催日時、開催場所（近畿ブロック）

開催都市 開催日 開催時間 会場 定員 受付締切
大阪 ３月７日（水） 14:00〜16:00 市民活動プラザおおさか（東館）
ホール（1階）
大阪市東淀川区東中島3-14-32		 約400 ２月29日（水）

 

※詳細については、環境省のホームページをご覧ください。

 

２）改正水質汚濁防止法に対する国の考え方

  上記、改正水濁法に関しての国の考え方等については、下記を参考にしてください。

  （１）審議会・検討会

    ・地下水汚染未然防止のための構造と点検・管理に関する検討会

      （最新：第８回検討会  平成23年12月19日）

      http://www.env.go.jp/water/chikasui/conf/mizen_boushi.html 

    ・地下水未然防止小委員会（中央環境審議会水環境部会）

      （最新：第８回小委員会  平成23年12月６日）

      http://www.env.go.jp/council/09water/yoshi09-14.html 

  （２）パブリックコメントの結果 等

    ・＜平成23年12月26日＞

      中央環境審議会水環境部会地下水汚染未然防止小委員会「有害物質使用特定施設等に係る構造等に関する基準の設定

      及び定期点検の方法について（第２次答申案）」等に対する意見募集の結果及び環境大臣への答申について（お知らせ）

      http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14629 

    ・＜平成23年９月29日＞

      中央環境審議会水環境部会地下水汚染未然防止小委員会「水質汚濁防止法に基づく有害物質貯蔵指定施設の対象となる

      施設について（第１次答申案）」に対する意見募集の結果及び環境大臣への答申について（お知らせ）

      http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14260 

 水質汚濁防止法の一部を改正する法律の公布について（平成２３年６月２２日）

  「水質汚濁防止法の一部を改正する法律（平成23年法律第71号）」が、平成23年６月22日に公布され、今後、公布の日から１年を超えない範囲内において施行されますのでお知らせいたします。 

概要

昨今の調査で、工場または事業場からのトリクロロエチレン等の有害な物質の漏えいによる地下水汚染事例が、全国的に毎年継続的に確認されていることから、特に有害物質を貯蔵する施設等の設置者に対しての規定が追加されております。

１）有害物質の貯蔵施設等に対する届出対象施設の拡大

   有害物質を貯蔵する施設等の設置者は、施設の構造等について、都道府県知事等に事前に届け出なければならないこととする。

２）有害物質の貯蔵施設等に対する構造等の基準遵守義務の創設等

   有害物質を貯蔵する施設等の設置者は、構造等に関する基準を遵守しなければならないこととする。また、都道府県知事等は、当該施設が基準を遵守していないときは、必要に応じ命令できることとする。

３）有害物質の貯蔵施設等に対する定期点検の義務の創設

   有害物質を貯蔵する施設等の設置者は、施設の構造・仕様の方法等について、定期に点検しなければならないこととする。

 

※詳細については、環境省のホームページをご覧ください。

 

このページの情報についてのお問い合わせ

所属名：滋賀県琵琶湖環境部環境政策課環境管理担当
電話：077-528-3357
ファックス：077-528-4844
メール：de00@pref.shiga.lg.jp

▲ このページのトップに戻る