ホーム > 組織から探す > 環境政策課 > 環境・ほっと・カフェ > 平成19年度 第7回環境・ほっと・カフェ開催結果
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■テーマ |
2030・滋賀の交通、どう変えたい? 持続可能な交通システムをつくろう | |
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平成20年(2008年)1月20日(日曜日) 午後1時30分〜4時30分 |
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| ■場所 | 滋賀会館 4階 文化実習教室 | |
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■コーディネータ |
近藤隆二郎さん(滋賀県立大学環境科学部 准教授、 NPO法人 五環生活 代表) |
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■話題提供 |
松村憲一さん((株)日本総合研究所総合研究部門 主任研究員) |
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| ■主催 | 滋賀県 | |
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| 環境政策課が重点プロジェクトを説明 参加者からアイディアがたくさん出ました | ||
参加者の意識は、滋賀の交通を現在のようにマイカー頼みにするのではなく、自転車や公共交通主体の交通体系に変えていきたいということで共通していました。地球温暖化防止を考えた場合、二酸化炭素の排出量の多い自家用車の利用は極力少なくする必要があります。また、高齢化社会の進展という観点からも、自動車に乗れなければ暮らせない土地は、弱者が生活しづらいまちです。地球環境に負荷が少なく、目的地へ誰もがスムーズかつ安価に行くことができるまちづくり・都市計画をしていかなければなりません。そのためのアイディアが、参加者からたくさん飛び出しました。
・公共交通や自転車のイメージアップと、その大切さを理解する環境学習が必要。また、環境問題に関心のない人にとっては、自転車や電車、バスに乗ることのメリットはわかりにくいため、たとえば「エコポイント制度」を設けて、自転車や電車、バスに乗るとポイントがたまり、なんらかのサービスが受けられるようにしてはどうか。
・滋賀ではクルマがないと生活しづらいのが現状である。県や市は渋滞対策のための道路整備に追われているが、交通問題はそれで解決できる限界にきている。クルマが主流で弱者がバスと自転車利用という形を変える必要がある。単に自転車やバスの利用促進を図るだけではなく、自動車抑制策とセットで取り組まなければならないのではないか。
・公共交通のような社会インフラを支えることは、弱者の人権を守ることである。公共交通が赤字になると問題視されるが、本来それは社会にとって不可欠な経費ではないのか。公共交通への税金の投入に反対する人が本当にいるのか、情報を開示した上で、しっかり話し合っていかなければならない。
・公共施設などには公共交通や自転車でアクセスしやすいように都市計画をする。マイカーでの来店を前提とした大型小売店舗のありようについてもよく考える必要がある。
・自転車や公共交通の利用者を増やすために、その機動性を高めるための工夫をする。電車やバスへの自転車持ち込みを認める、レンタサイクルや駐輪場の整備など。
また、学生の参加者からは、バスを積極的に利用したいが、本数が少なく終バスも早すぎるため利用しづらいとの意見がありました。コミュニティバスを運営している市職員やバス会社の方からは、本数をもっと増やしたいけれど、資金的な余裕がない、補助金頼みの現状はしんどいという現場の悩みが聞かれました。利用者が少なければ運営は厳しく、お金がないため本数が少なくなり利用者が減るという悪循環に陥ってしまいます。バスへの応援として、「ワンコインエコパス」制度を広げようという声も上がりました。 バスの利用者が自転車利用に切り替わっても意味がないので、マイカー派をいかにバスや自転車に誘導していくかが、今後の交通政策の果たす役割が重要なところです。
今回のカフェには定員を超える参加者が集まり、皆さん大変熱心で、社会の交通への関心が高まってきていることがうかがえました。交通政策の抜本的な改革が実現できる時代に近づいてきているのかもしれません。
「環境」の視点で開催したカフェでしたが、最近は他にも「福祉」という観点から、滋賀で「福祉輸送ネットワーク」が動き出しています。
もっと幅広い顔ぶれが集まるような場で、これからもみんなが暮らしやすい交通のあり方について議論を続け実現をめざしていく必要があると、みんなで確認しあいました。
カフェの終了後には、参加者の有志により、ゆるやかな情報交換のネットワークができました。今後の展開が楽しみです。