全国物価統計調査

　　昭和42年に第1回調査が実施されたこの調査は、国民の消費生活において、重要な支出の対象

　となる商品の販売価格およびサービスの料金ならびにこれらを取り扱う店舗の立地状況および営

　業形態等を調査し、価格の店舗間格差、銘柄間格差および地域間格差、価格分布および価格形成

　の実態を明らかにし、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。

　　平成19年調査は、平成19年11月21日現在で実施され、第10回目に当たりました。

　　調査市町村は、人口が10万以上のすべての市（263市）と、人口10万未満の市および町村の中か

ら選定した410市町の計673市町村で実施しました。　

　　調査の対象は、673の調査市町村内にある小売店舗（約13万店舗）、飲食店およびサービス事業

所等（約4万事業所）、通信販売を行っている企業等（約3千企業等）でした。

調査事項

平成19年調査：

　 1．店舗の基本的属性に関する調査

　　店舗の名称、業態、従業者数等、競合店の有無、通信販売の有無および割引・特典サービス

の有無

　 2．商品の販売価格またはサービス料金等に関する調査

小売価格、特売価格、通信販売価格、サービス料金等

　 3．本県における調査地域

　　　大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、野洲市、高島市、米原市、

　　　東近江市および日野町の10市1町

　 4．本県における調査対象　　

　　　約1800の小売店舗・飲食店・サービス事業所等　　

　　　・前回実施の平成14年調査の結果（概要）はこちらをご覧ください（総務省統計局ＨＰ：『調査の

　　　　結果』→『結果の概要』）。

　　　・滋賀県を全国と比較した結果（概要）はこちらをご覧ください。