特定サービス産業実態調査

概要

• 特定サービス産業実態調査は、昭和48年から毎年実施されている統計法に基づく国の基幹統計調査で、各種サービス産業のうち、行政、経済両面において統計ニーズの高い業種を対象としています。調査時期は、毎年11月1日で、サービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

• 調査対象は、次の28の産業を主産業とする事業所（または企業）のうち、標本理論に基づき抽出された事業所（または企業）です。

• 調査方法は、事業所単位の22業種が都道府県を経由する調査(統計調査員調査または郵送調査)方式で、企業単位の6業種および本社一括調査が国直轄の郵送調査方式です。

• なお、平成23年調査は、平成24年2月1日現在で実施される平成24年経済センサス−活動調査により行います。

1. ソフトウェア業(事業所単位)

2. 情報処理・提供サービス業(事業所単位)

3. インターネット附随サービス業(事業所単位)

4. 映像情報制作・配給業(企業単位)

5. 音声情報制作業(企業単位)
6. 新聞業(企業単位)
7. 出版業(企業単位)
8. 映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業(企業単位)

9. クレジットカード業・割賦金融業(企業単位)

10. 各種物品賃貸業(事業所単位)

11. 産業用機械器具賃貸業(事業所単位)

12. 事務用機械器具賃貸業(事業所単位)

13. 自動車賃貸業(事業所単位)

14. スポーツ・娯楽用品賃貸業(事業所単位)

15. その他の物品賃貸業(事業所単位)

16. デザイン業(事業所単位)

17. 広告業(事業所単位)

18. 機械設計業(事業所単位)

19. 計量証明業(事業所単位)

20. 冠婚葬祭業(事業所単位)

21. 映画館(事業所単位)

22. 興行場・興行団(事業所単位)

23. スポーツ施設提供業(事業所単位)

24. 公園・遊園地(事業所単位)

25. 学習塾(事業所単位)

26. 教養・技能教授業(事業所単位)

27. 機械修理業(事業所単位)

28. 電気機械器具修理業(事業所単位)

主な調査内容

• 経営組織、本支社別、年間売上高、従業者数などです。

調査結果等

• 平成21年調査結果
• 平成20年調査結果
• 平成19年調査結果（PDF：52KB）
• 平成18年調査結果（PDF：687KB）
• その他の調査結果等は、経済産業省ホームページ（特定サービス産業実態調査関係）をご覧ください。
  

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