個人企業経済調査

　1． 「製造業」、「卸売・小売業」、「飲食店、宿泊業」および「サービス業」を営む個人経営の事業所

　　　（全国で約4000事業所）を対象とし、それらの経営実態を明らかにすることにより、個人経営の事

　　　業所に関する基礎資料を得ることを目的として昭和27（1952）年から実施しています。

2．　 調査票は、営業状況、売上高、仕入高、営業経費、設備投資などを四半期ごとに調査する『動

　　 向調査票』と、後継者の有無、事業経営上の問題点、今後の事業展開、1年間の営業収支、営業

　　 上の資産・負債などの12月末現在の状況を、翌年3月に調査する『構造調査票』の2種類がありま

す。

調査結果

　　　　　結果』→『結果の概要』）。　

　　その他

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