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更新日：: 2011年9月27日

滋賀県の地価動向（地価調査・地価公示の概要）

このページでは、下記の内容について紹介しています。

土地の評価に関する制度のあらまし
地価調査の結果
地価公示の結果
その他の地価に関する情報

全国の地価調査、地価公示に関する情報（個別地点の価格等）は、国土交通省土地総合情報ライブラリーで閲覧することができます。

土地の評価に関する制度のあらまし

地価公示

地価公示とは、地価公示法（昭和44年法律第49号）に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で設定した標準地（調査の地点）の地価の正常な価格を算定して公示する制度です。公示価格は建物が建っている現在の土地ではなく、更地としての評価をしています。
地価公示は、下記のように土地の適正な価格を判定する客観的な目安として活用され、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。
（地価公示結果の活用例）
(1) 一般の土地取引価格に対して指標を与える
(2) 公共事業用地の取得価格算定の規準
(3) 相続税や固定資産税評価の目安
(4) 国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格審査の基準など
地価公示は、昭和45年から（滋賀県では昭和49年から）実施されています。

地価調査

地価調査とは、国土利用計画法（昭和49年法律第92号）による土地取引の価格規制に関する措置を適正かつ円滑に実施するために都道府県が行っているものです。
滋賀県では、昭和49年に予備調査を行い、昭和50年から実施しています。
基準値（調査の地点）の設定および規準地価格の判定にあたっては、地価調査委員会議に意見を求めたうえで基準地を設定し、毎年7月1日時点で、この基準値の正常な価格を判定のうえ、結果を公表しています。この価格は地価公示と同様、建物が建っている現在の土地ではなく、更地としての評価です。
地価調査は、実質的に地価公示制度の補完的役割を果たすとともに、公示価格と一体となって地価のネットワークを形成し、広く土地取引の指標として、適正な地価の形成に寄与しているものです。

公的土地評価制度との比較

地価公示と地価調査をはじめとする他の公的評価との比較は、下表のとおりです。

公的土地評価制度の概要（平成23年3月31日現在）
	地価公示	（都道府県）地価調査	相続税評価（路線価）	固定資産税評価
根拠法	地価公示法2条	国土利用計画法施行令9条	相続税法22条	地方税法341条
実施機関	国土交通省土地鑑定委員会	都道府県知事	国税局長	市町村長
評価時点	毎年1月1日 27,804地点（標準地）	毎年7月1日 22,701地点（基準地）	毎年1月1日約410,000地点	1月1日（3年ごと）約450,000地点
目的等	・一般土地の取引指標・不動産鑑定士等の鑑定評価の規準・公共用地の取得価格算定の規準・収用委員会の補償金額算定の規準・相続税、固定資産税評価の目安・国土法による価格審査の規準・国土法に基づく買収価格算定の規準・土地の再評価に関する法律に基づく再評価の規準・国有財産の時価評価の規準・企業会計における販売用不動産時価会計の規準	・国土法による価格審査の規準・国土法に基づく買収価格算定の規準・土地の再評価に関する法律に基づく再評価の規準・国有財産の時価評価の規準・企業会計における販売用不動産時価会計の規準・上記以外に地価公示とほぼ同様の役割を果たしています	・相続税、贈与税および地価税課税のため地価公示価格水準の8割程度市街地的形態形成地域：路線価方式その他の地域：固定資産税評価倍率方式	・固定資産税課税のため地価公示価格水準の7割を目途市街地的形態形成地域：路線価方式その他の地域：標準宅地被順方式
県内での対象地域	県内全域標準地：367地点林地：なし	県内全域基準地：381地点うち林地：3地点	県内全域	県内全域

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地価調査

地価調査は、国土利用計画法施行令第9条に基づいて都道府県が実施しているもので、毎年7月1日現在の基準地価格を判定し、9月下旬に公表しています。

報道発表資料

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地価公示

地価公示は、地価公示法に基づいて国土交通省が実施しているもので、毎年1月1日現在の標準地価格を判定し、3月下旬に公表しています。各標準地の価格の詳細は、国土交通省土地総合情報ライブラリーをご覧ください。

報道発表資料

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その他の地価に関する情報

「滋賀県における土地価格と不動産取引に関するアンケート調査」（滋賀県不動産価格DI調査）

滋賀県における土地価格と不動産取引に関するアンケート調査（滋賀県不動産価格ＤＩ調査）は、不動産市場の動向を先行的に把握するため、県内の不動産関連事業者を対象として、滋賀県と公益社団法人滋賀県不動産鑑定士協会が独自に実施している調査です。
毎年1月1日と7月1日を基準日とし、不動産市況の推移に関する、基準日以前半年間の実感と以後半年間の予測を、ＤＩ指数によって表しています。
ＤＩ指数とは、取引件数が増加した（地価が上昇した）と回答した事業者の割合から、減少した（低下した）と回答した事業者の割合を引いたものです。ＤＩ指数がプラスであれば、回答者は市況について前向きに考えているといえます。
この調査は、平成20年から実施しています。

報道発表資料

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