整備新幹線の整備に関する基本方針
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平成２１年１２月２４日

整備新幹線問題検討会議

１．総合交通体系における位置づけ等に関する基本的な認識

整備新幹線は、我が国の交通体系にあって、基幹的な高速輸送体系を形成するものである。

すなわち、地域間の移動時間を大幅に短縮させて関係する地域社会の振興や経済活性化に大きな効果をもたらすとともに、環境性能と効率性に優れた交通機関として、関係地域においてその整備が強く要請されている。

このため、地域活性化、少子高齢化、地球温暖化等諸問題への的確な対応が求められる時代において、厳しい財政の制約も考慮に入れながら、費用対効果、関係地域の取組み等整備の意義を十分に検証した上で、国民の理解を得ながら計画的に整備を進める必要がある。

２．整備新幹線の整備に関する基本的な考え方

（１）整備の方式及び建設財源の分担等

整備新幹線の整備の方式及び建設財源の分担は、次のとおりとする。

整備の方式は、ＪＲが自ら建設する場合を除き、（独）鉄道・運輸機構が鉄道施設を建設する。機構は、鉄道施設を保有し、ＪＲに貸し付け、ＪＲが鉄道事業を運営する。（上下分離方式）
建設財源には、まず機構の貸付料収入を充て、残る経費を、国と地方公共団体が２：１の割合で負担する。

また、ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）等による民間資金の活用について、整備新幹線問題検討会議等において、検討を行う。

（２）着工に当たっての基本的な条件

整備新幹線を上下分離方式で整備する場合には、次の基本的な条件が整った区間について、これを確認した上で、着工するものとする。

【安定的な財源見通しの確保】整備新幹線を確実に完成させ供用するため、整備期間を通じた安定的な財源見通しを確保するものとする。
【収支採算性】整備後の新幹線の経営が安定的かつ継続的に行われるよう、営業主体の収支採算性を確保するものとする。
【投資効果】公的な資金による社会資本の整備であることから、時間短縮効果等の投資効果を有するものであること。
【営業主体としてのＪＲの同意】整備後の新幹線を経営するか否かは、営業主体の経営判断によるものであることから、あらかじめ営業主体としてのＪＲの同意を得るものとする。
【並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意】整備後の新幹線と並行在来線をともに経営することは、営業主体であるＪＲにとって過重な負担となる場合がある。この場合には、並行在来線をＪＲの経営から分離せざるを得ないが、その経営分離について沿線自治体の同意を得るものとする。

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