単価契約方式による庁内事務用プリンタの導入（プリントサービスの導入）

従来、庁内の事務用プリンタについては「情報政策課での一括購入・一括処分、各課での消耗品購入・修繕」という方式を採ってきましたが、この方式ではプリンタの購入費や処分費は大量発注により低く抑えられるものの、利用期間中の消耗品や修理等は小口での発注となり経費は抑えられませんでした。

また、各課における消耗品や故障修理の発注にも手間を要していました。

そこで、プリンタの調達〜利用〜廃棄までの総経費を軽減できる方式として、プリンタの調達・設置、消耗品の供給、修繕および利用期間終了後の処分までの業務を包括したサービスを受け、県は印刷ページ数の実績に応じて料金を支払う方式「プリントサービス」を新たに導入し、平成19年4月より本格的な利用を開始しました。

（当該サービスは本県から複数の企業への提案により実現可能となったものです。従来コピー機のように大量に印刷するものについてはこの方式がとられていましたが、プリンタについては、購入して利用することが一般的となっていました。）

1.プリントサービスの概要

• サービス対象プリンタの台数
  全庁のプリンタ約700台のうち、カラープリンタなどを除く500台（モノクロレーザープリンタ）
• サービス利用期間（契約期間）
  平成19年3月30日から平成24年3月29日まで
• サービスレベル協定書の締結
  一般競争入札により契約の相手方を決定するとともに、トナー供給等の各サービスの対応時間について、サービスレベル協定書（Service Level Agreement＝SLA）を締結し、均質で安定的なサービスが継続して受けられるようにしています。

2.効果

トータルコストの削減

備品調達から廃棄まで、全ての費用を含めて入札を行うことにより、県全体の費用の削減を図ります。（備品購入費や運用維持経費の削減）

• 【経費比較】（これまでの実績、標準的な消費率等から試算）
  ・従来の調達方法による総経費：300,000千円／5年間
  ・プリントサービスによる総経費：231,000千円／5年間
  ・差し引き：5年間で69,000千円の削減

事務の軽減

トナー等消耗品の調達、修理の手配等について、各課はサービス窓口に連絡をするだけでよく、その都度購入伺いや支払い等の事務を行うことが不要となります。

また、物品管理システムの登録、管理換、処分等の管理事務も不要となります。

• 【時間短縮比較】
  ・従来方式の場合の事務時間数：全庁で8,000時間／5年間
  ・プリントサービスによる事務時間数：全庁で3,323時間／5年間
  ・差し引き：5年間で4,677時間の削減（人件費約20,000千円の削減に相当）

コスト意識の向上

各課の印刷量の実績が容易に把握でき、コスト意識の一層の向上につながります。