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更新日：
2011年11月11日

公的個人認証サービス(JPKI)

平成１４年１２月１３日に公布されました「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」（公的個人認証法）に基づき、平成１６年１月２９日から公的個人認証サービスが始まりました。

公的個人認証サービスに関するお知らせ

平成23年1月11日

「公的個人認証サービス」の有効期限について

公的個人認証サービスの電子証明書の有効期間は証明書の発行日から起算して３年間です。

公的個人認証サービスは平成１６年１月２９日から提供されていますので、平成１９年に取得された電子証明書について、順次、失効時期を迎えることとなります。

今後、所得税の確定申告など電子申請・申告等を利用する機会が多くなりますが、有効期間を過ぎますと国や地方公共団体の電子申請・申告等が利用できなくなります。

電子証明書の有効期間は利用者クライアントソフトの「証明書表示ツール」で確認できますので、一度、有効期間を確認いただき、新しい電子証明書の発行（更新）を希望される方は、住所地の市町の窓口（市民課、住民課等）において手続を行ってください。

 

→過去のお知らせ

    

公的個人認証サービスとは

行政手続のオンライン化の進展に伴い、今後自宅等からインターネットにより申請届出等の手続が広く行われるようになりますが、インターネットの世界には様々な課題があります。

これらの課題に対して、公的個人認証サービスは、インターネットによる申請届出等において

  • 受け取った申請書等が申請者本人からのものであること
  • 通信途中で申請書等の内容の改ざんが行われていないこと

を証明するもので、電子認証（ＰＤＦ形式）という技術に基づいた「個人認証サービス」です。

公的個人認証サービスは、申請届出等の電子化を中核とします電子政府、電子自治体の重要な基盤となるもので、全国どこに住んでいる人に対しても、安い費用でこのサービスを提供することを目的としています。 公的個人認証サービスを利用することで、24 時間365 日自宅等から申請届出等の手続ができるようになり、住民の方の利便性を高めることができるようになります。

公的個人認証サービスの概要

公的個人認証サービスは

  • サービスの利用を希望する人に対し「電子証明書」を発行するサービス
  • インターネットによる申請書等を受け取った行政機関等からの問い合わせに対し、申請書等に添付された「電子証明書」が有効かどうかを回答するサービス

の２つのサービスから構成されます。

なお、電子証明書は発行の日から３年間有効です。

公的個人認証サービスを利用するには

公的個人認証サービスを利用するためには、まず住民基本台帳に本人の記録のある市町役場の窓口（市民課、住民課等）で電子証明書発行申請をしていただくことが必要です。

申請に必要なものと手数料は次のとおりです。

  • 基準に合ったＩＣカード（今のところ住民基本台帳カードのみが利用可能です。お持ちでない場合には、さきにこのカードの交付を市町窓口で受けていただくことが必要です。詳しくは各市町役場の窓口にお問い合わせください。）
  • 本人確認用書類として次のもののうちいずれかのもの。
    ・ 旅券
    ・ 運転免許証等（下記に掲げるもの）
    運転免許証、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運行管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、検定合格証
    ・ 住民基本台帳カード（写真付きのものに限る）
    ・ 官公庁がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真を貼り付けたもの
    ・ 以上の書類のいずれもない方の場合は、次のもので可能です。
    電子証明書の発行の申請について、当該申請が本人の意思に基づくものであることなどを確認するため、市町長が郵便等により当該申請者に対して照会した文書（詳しくは各市町窓口にお問い合わせください。）
  • 発行手数料：５００円
  • 電子証明書の発行手続イメージ（ＰＤＦ形式） （申請から交付まで１５分程度です）

 

実際に自宅等のパソコンから申請届出等を行うためには、下記の動作環境等を備えたパソコンにＩＣカードリーダライタ（ＩＣカード内の情報を読み取ったり書き込んだりする装置）の接続と、利用者クライアントソフトのインストールが必要です。

  • 利用可能なパソコンについて

公的個人認証サービスポータルサイト

  •  ＩＣカードリーダライタは複数のメーカーから市販されていますので、それを購入いただく必要がありますが、各市町の住民基本台帳カードの型式等に適合したものが必要です。

           市町別適合性検証済ＩＣカードリーダライタ一覧等 

また利用者クライアントソフトについては、電子証明書発行の際に、当該ソフトが記録されているCD-ROMを配付（無料）します。

具体的にどんな手続に利用できるのか

公的個人認証サービスを利用した申請等の手続で現在利用中のものは、次のとおりです。

利用にあたっての留意事項

公的個人認証サービスに用いる暗号は解読することが極めて困難な強度を持っています。また電子証明書発行に係る市町窓口と県との間の通信は、全て県・市町間の閉じたネットワークである総合行政ネットワーク(LGWAN)を用いるなど、安全性と信頼性を確保していますが、サービスを利用される方にも、安全にご利用いただくため、次のような点に留意していただくことが必要です。

  • ＩＣカードのパスワードを適切に設定し、その内容をみだりに他人に漏らさないこと（生年月日など他人に類推しやすいものをパスワードにすることは適切ではありません。）
  • ＩＣカードを適切な場所に保管すること
  • ＩＣカードを他人に譲渡したり貸与したりしないこと

などがあります。

なお、ＩＣカードの紛失やき損、あるいは盗難の場合には、電子証明書の発行を受けた市町窓口に届出ていただくことが必要です。

関係法令等

関係リンク先

お問い合わせ先

 

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