びわ湖情報ハイウェイ
びわ湖情報ハイウェイ構築の目的
滋賀県では平成11年9月に地域の情報化を推進するための指針として「びわ湖情報ハイウェイネット計画」を策定しました。
びわ湖情報ハイウェイは、この計画における情報化推進の基本戦略である「びわ湖情報交流共同体《ＢＩＣＳネットワーク》の構築」を支えるインフラとして構築した全県的な行政情報ネットネットワークです。
県行政の情報基盤として、県民の利便性向上や、県民と県政をつなぐ情報交流を促進する様々なアプリケーションの土台となるよう整備しています。
びわ湖情報ハイウェイの概要
びわ湖情報ハイウェイとは
県内７ヶ所に設置する通信拠点を結ぶ基幹網と各通信拠点と県庁および合同庁舎や県の出先機関、市町、県立学校等を結ぶアクセス網とで構成される、最新の技術を用いた高速で信頼性の高い情報通信ネットワークです。
・接続箇所 １８５箇所（平成23年4月1日現在）
・通信拠点 ７箇所
・県庁 １箇所
・県合同庁舎 ７箇所
・県機関（県立学校・警察含む） １５０箇所
・市町（後期高齢を含む） ２０箇所
〔通信回線速度〕
・基幹網 10Gbps
・アクセス網
・県庁〜通信拠点 1Gbps
・合同庁舎〜通信拠点 10Mbps〜200Mbps
・県機関〜通信拠点 2Mbps〜100Mbps
・市町〜通信拠点 64Kbps〜100Mbps
〔ネットワークの特徴〕
イーサネット技術を活用して、ネットワークの階層化によるセキュリティと必要帯域の確保を実現しています。また、通信量の増加や接続先の追加などに柔軟に対応が可能なネットワークとなっています。
びわ湖情報ハイウェイの活用イメージ
１． 行政機関での利用
県庁と県地方機関をネットワーク化し、ＩＴ時代にふさわしい「ＩＴ化県庁」を実現します。また、県と市町および市町間をネットワーク化し、広域行政ネットワークとしての活用を行います。
これにより、行政情報の共有や総合的・横断的な活用、行政機関相互の文書交換などが可能となり、ＩＴ化社会に適合した行政サービスの向上と、行政事務の効率化・高度化の実現を目指します。
滋賀県行政情報ネットワーク（県庁と県の地方機関を接続するネットワーク）やおうみ自治体ネット（県と市町および市町間を接続するネットワーク）が稼働しています。また、平成１５年４月からは、防災情報システムおよび滋賀県防災行政通信システムが稼働しています。
２． 教育機関での利用
県立学校および総合教育センター間を接続している教育情報ネットワークにより、各学校のインターネット環境の一元的な提供や教育利用を行っています。
教育情報ネットワークを利用し、図書横断検索システムや教育学習情報システムなどが稼働しています。
３． 住民基本台帳ネットワーク、総合行政ネットワークの利用
全国的なネットワークである住民基本台帳ネットワークシステムや総合行政ネットワークの県内ネットワークとしての活用を行っています。
住民基本台帳ネットワークシステム
住民基本台帳法に基づき整備される、市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理や国の行政機関等に対する本人確認情報の提供を行うための全国規模のネットワークシステムです。
総合行政ネットワーク
地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続し、高度情報流通を可能とする行政専用のネットワークシステムです。