調査・研究
男女共同参画社会づくりに向けた県民意識調査結果(平成２１年度実施）
滋賀県における男女共同参画に関する意識と実態を把握し、今後の男女共同参画社会の実現に向けた施策に役立てるための基礎資料とします。
今回の調査にご協力いただきました県民の皆様に厚くお礼を申し上げます。
1.調査の実施方法
- 調査期間：平成21年7月16日〜平成21年8月5日
- 調査対象：県内在住の20歳以上の男女（県内在住外国人を含む）3,000人
- 調査方法：質問紙による郵送調査
- 回収率：50.3パーセント（1,509人）
- 主な調査項目
- 男女の地位に関する意識
- 仕事
- 結婚・子育て
- 家庭生活
- 男性の参画
- 仕事と生活の調和
- 女性に対する暴力
- 男女共同参画社会について
2.調査結果の主なポイント
（１）社会全体では、「男性が優遇されている」と感じているのは７割強（71.2パーセント）
社会全体でみた男性の優遇感は、平成14年度同意識調査では79.4パーセント、平成18年度意識調査では77.4パーセントとなっており、減少傾向にある。
（２）「『男性は仕事、女性は家庭』という考え方に同感しない」は46.2％
平成14年度意識調査では39.2パーセント、平成18年度意識調査では46.8パーセントとなっており、参画意識の浸透はみられるものの、進捗状況は足踏み状態である。
（３）女性の働き方についての『理想』は、「子育ての時期だけ一時やめ、その後はパートタイムで仕事を続ける」が23.8パーセント、「結婚や出産にかかわらず、仕事を続ける」が23.6パーセントとなっている。しかし、『現実』では前者が29.2パーセント、後者が18.6パーセントとなっている。
（４）仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）については、『理想』は「仕事と家庭生活をともに優先したい」が33.0パーセントと最も多いが、『現実』では「仕事を優先している」が35パーセントで最も多くなっている。
（５）女性に対する暴力（ＤＶ：ドメスティック・バイオレンス）の経験者は約１割
女性で夫婦や恋人の間で起こる主に男性から女性への暴力〜いわゆるドメスティック・バイオレンスを「直接経験したことがある」が10.9パーセント、「直接経験したことはないが、自分のまわりに経験した（している）人がいる」25.7パーセントとなっている。
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男女共同参画社会づくりに向けた県民意識調査結果(平成１８年度実施）
1. 調査の目的
滋賀県における男女共同参画に関する意義と実態を把握し、今後の男女共同参画社会の実現に向けた施策に役立てるための基礎資料とする。
2. 調査の実施方法
（1）調査期間平成18年8月17日〜平成18年9月8日
（2）調査対象県内在住の20歳以上の男女（県内在住外国人を含む）3,000人
（3）調査方法質問紙による郵送調査
（4）回収率 50.8％（1,525人）
（5）主な調査項目
| 1.意識、仕事 | 5.家庭生活 |
| 2.結婚、子育て | 6.男女の地位の意識 |
| 3.仕事と生活の調和 | 7.人権 |
| 4.社会参画 | 8.制度、用語の周知度など |
3.調査結果の主なポイント
1）「男性は仕事をし、女性は家庭を守るべき」という考え方に『同感する』人はほぼ5割
全体では「男性は仕事をし、女性は家庭を守るべき」という考え方に『同感する』（「 同感する」と「どちらかといえば同感する方である」の合計）は48.3％、『同感しない』 （「 同感しない」と「どちらかといえば同感しない方である」の合計）は46.8％となっている。
性別では『同感する』は男性で56.5％となっており、女性（40.1％）を16.4ポイント上回っている。
性、年代別にみると、男女とも年代が高くなるにつれて『同感する』割合が高くなる傾向がみられるが、30歳代においては男女間で意識の差が最も大きくなっている。
2）仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)という考え方に『同感する』が7割以上
『同感する』は男性の20〜40歳代、女性の20、30歳代で8割を超えている。
3）女性が仕事をもつことについて、「子どもができたら仕事をやめ、大きくなったら再び仕事をもつ方がよい」が男女とも約5割
男女間の意識の差はほとんどみられない。全体では、「子どもができたら仕事をやめ、大きくなったら再び仕事をもつ方がよい」が50.9％、次いで「結婚、出産にかかわらず、ずっと仕事を続ける方がよい」が23.1％となっている。
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地域社会における男女共同参画の実態調査結果
1.調査の目的
住民のもっとも身近な地域社会(自治会、町内会、区）における男女共同参画の実態を把握し、今後の施策展開の基礎資料とする。
2.調査の実施方法
（1）調査期間平成17年11月〜平成18年1月
（2）調査対象県内の自治会等(自治会、町内会、区等の地域住民で構成する住民組織）(3,210箇所）
（3）調査方法市町を通じ、調査書を各自治会に配布。郵送等の方法で回収。
（4）回収率70.28％（2,256件）
（5）主な調査項目
| 1.会長、副会長、会計の性別、年代、選出方法 |
| 2.役員の選出に関する決まりの有無および決まりの内容 |
| 3.女性等に対する、共同奉仕作業の際の追加費用徴収について |
| 4.自治会行事の運営決定の場への参画状況 |
| 5.まちづくり等その他の活動の事業企画への参画状況 |
| 6.自治会運営の方法、制度のなどの見直しなど |
3.調査結果の主なポイント
住民の最も身近な地域社会(自治会、町内会、区）における男女共同参画は着実に進みつつあるものの進捗は緩やかであり、
従来の性別による固定的な役割分担意識の解消は道半ばである。
1）女性が三役に就く割合は依然として少数
女性が三役に就く割合は、会長2.4％、副会長3.8％、会計9.3％と依然少数であり、その要因としては、選出にあたっての
決まりや慣例、しきたりなどにより、「1.世帯主からの選出34.1％」「2.性別による制限(男性、原則として男性）23.4％」がある
ほか、「3.性別によるあて職(副会長1名は女性など）2.1％」のポジティブアクションが低いことなどが挙げられる。
2）自治会行事やまちづくりなどの活動は、性別に関係なく参画する割合が高い
自治会運営にあっては、「役員や委員などの登録は、世帯主の名前ではなく、実際に活動する個人名で行う」32.9％、「女性の
参加を積極的に呼びかけている」21％ほか、「役員被選挙人名簿には、世帯主でない女性の名前も載せるようにしている」7.8％、
「役員の選出要件や役員の選出権等について規約や規定を改正した」5.4％など、運営方法や制度などの見直しの動きもある。
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