犯罪被害者支援

犯罪被害者等基本法について 

犯罪被害者等の権利利益を保護することを目的として平成17年4月1日に
「犯罪被害者等基本法」が施行されました。

• 近年、様々な犯罪等が跡を絶たず、それらに巻き込まれた犯罪被害者等の多くは、これまでその権利が尊重されてきたとは言い難いばかりか、十分な支援を受けられず、社会において孤立することを余儀なくされてきた。さらに、犯罪被害等による直接的な被害にとどまらず、その後も副次的な被害に苦しめられることも少なくなかった。
    
• 国民の誰もが犯罪被害者等となる可能性が高まっている今こそ、犯罪被害者等の視点に立った施策を講じ、その権利利益の保護が図られる社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならない。

（犯罪被害者等基本法前文より抜粋）

滋賀県における犯罪被害者に対する支援

   本県における犯罪被害者に対する支援については、平成15年に制定した「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例に基づく基本方針において5つの基本的方向の1つとして「犯罪被害者や弱者の支援」を掲げ、各部局が連携して取り組みを進めてきたところです。

   その後、平成16年に制定された犯罪被害者等基本法では、犯罪被害者支援施策の基本理念や地方公共団体等の責務が規定され、翌17年には犯罪被害者等基本計画が閣議決定され、犯罪被害者支援のための具体的施策が示されました。

   近年、様々な犯罪が後を絶たず、県民誰もが犯罪被害者となる可能性があり、さまざまな課題を抱える犯罪被害者の方々が一日も早くもとの日常生活に復帰していただけるよう、「犯罪被害者総合窓口」を県庁県民活動課内に設置し、平成19年7月2日から業務を開始しました。

   また、国との適切な役割分担を踏まえながら、県行政全体で犯罪被害者支援に総合的に取り組んでいくため「滋賀県犯罪被害者支援施策の取組指針」を平成19年10月17日に策定しました。

（犯罪被害者とは犯罪等によって害を被った者およびその家族または遺族をいいます。）

犯罪被害者総合窓口では・・・

   凶悪な犯罪や悪質な交通事故などで被害に遭われた方やそのご家族など、犯罪被害等による被害者の方々を支援していくため、必要な情報をお知らせし、適切な相談窓口をご紹介します。

   犯罪被害などで悩みごとや困りごとがある場合、どこに相談してよいかわからない場合は、ご相談ください。

ご希望があれば直接お会いしてお話をお聞きします。

個人情報は固く守りますので安心してご相談ください。

滋賀県犯罪被害者支援施策の取組指針

   犯罪被害者に関する問題を社会全体で考え、ともに支え合い、安心して暮らすことができる滋賀の実現をめざしていくことを基本目標にし、「犯罪被害者の平穏な日常生活への復帰支援」と「犯罪被害者を支える社会づくり」の両面から、具体的施策を推進していくことを示しました。

滋賀県犯罪被害者支援施策の取組指針（PDF：59KB）

法令等

犯罪被害者等基本法

犯罪被害者等基本計画

リンク

内閣府のホームページ

滋賀県警察本部のホームページ

NPO法人おうみ犯罪被害者支援センター